浦添市議会映像配信－議員名から選ぶ

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日本共産党
田畑　翔吾　議員

令和6年3月定例会（第208回定例会） 3月6日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における過労死ライン月80時間を超える残業および健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け教職員の増員を市独自で行うことについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。　　(2) 校則見直しにあたり第三者機関の活用を検討することについて進捗を伺う。３　沖縄市立山内小学校がランドセル以外の通学かばんを認めるため、全児童に正式な文書で発信したとの新聞報道がありました。本市小学校における通学用かばんの運用について４　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化および職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて５　浦添市が与党議員に対し賛成用の討論文を作成していたことについて　　(1) 2013年２月から23年９月までの約10年間、賛成討論文をどの議員に提供したのか。また、これまで行政が提供した賛成討論文に基づき実際に討論した議員は何名いたのか。　　(2) 今後の市の方針について６　子育て支援センターの廃止を撤回し、新たに子育て支援拠点を再整備することについて７　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて８　使用不可となっている公園遊具について９　学童クラブについて　　(1) 学童クラブの待機児童解消について　　(2) 指定管理者制度の導入について 10　昨年８月、市内の認可外保育施設において食物アレルギー事故が発生し、救急搬送される保育事故がありました。その後、施設側が次年度進級拒否を通知したことについて
令和5年9月定例会（第206回定例会） 9月20日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け教職員の増員を市独自で行うことについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。　　(2) 校則見直しにあたり第三者機関の活用を検討することについて進捗を伺う。３　浦添市は子育てに奮闘するお母さんたちの声に向き合うことなく親子の居場所を奪いました。子育て支援センター等の廃止を撤回し早急に再開させることについて４　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて５　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて６　カーミージーの私有地化問題について７　認可外保育施設に給食を配膳するケータリング事業の実施について
令和5年6月定例会（第205回定例会） 6月22日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け教職員の増員を市独自で行うことについて　　(4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて２　認可外保育施設に給食を配膳するケータリング事業の実施について３　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。　　(2) 校則見直しにあたり第三者機関の活用を検討することについて４　浦添市は子育てに奮闘するお母さんたちの声に向き合うことなく親子の居場所を奪いました。子育て支援センター等の廃止を撤回し早急に再開させることについて５　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて６　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて
令和5年3月定例会（第204回定例会） 3月7日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業および健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて　　(4) サービス残業の温床となっている給特法の改正および教育予算の増額を国に対して求めることについて２　代替教員の確保ができず子どもたちを他の学級に一時的に統合したことについて３　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。　　(2) 校則の見直しを行った学校は何校あるか。４　浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて５　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化および職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて６　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて　　(1) 訪問型・通所型・短期入所型の令和３年度及び令和４年度における利用実績について　　(2) 利用回数を増やすことについて
令和4年12月定例会（第203回定例会） 12月12日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業および健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて　　(4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて　　(2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことが求められています。　　(1) 訪問型・通所型・短期入所型ともに利用回数を増やすことについて　　(2) 男性の利用について　　(3) 産後ケア事業の周知方法及び取り組み状況について　　(4) 利用申請から利用決定に至るまでの期間の短縮等について　　(5) 産後ケア事業を市独自で行うことについて５　浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて６　市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて７　牧港補給地区における日米共同統合演習について８　前回議会で、本市における認可外保育施設への立入調査の実施状況について質問した際、「保育に従事する者の数及び資格者の基準を満たしていない園が３園ある」との答弁がありました。その後の進捗について
令和4年9月定例会（第202回定例会） 9月16日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて　(4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　(1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて　(2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことが求められています。　(1) 訪問型・通所型・短期入所型ともに利用回数を増やすことについて　(2) 利用者から希望があれば外出を認めるなど、母子に寄り添った柔軟な対応を行うことについて　(3) 産後ケア事業の周知方法及び取り組み状況について　(4) 制度利用を希望する全ての方が安心して利用できるよう支援体制を強化することについて５　浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて６　市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて７　自衛官募集のため県内で宮古島市や名護市などの６市町村が18歳を迎える住民の名簿を自衛隊に提供しているとの報道がありました。個人情報保護の観点から違法性が指摘されています。　(1) 自衛官募集における本市の対応について　(2) 名簿から除外の希望を受け付け、名簿に登載しないことについて８　本市における認可外保育施設への立ち入り調査の実施状況について
令和4年6月定例会（第201回定例会） 6月21日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて　　(4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて　　(5) 教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許制度に対する本市の考え方について　　(6) 変形労働時間制に対する本市の考え方について２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて　　(2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化を行うことについて　　(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことが求められています。　　(1) 訪問型・通所型・短期入所型ともに利用回数を増やすことについて　　(2) 利用者から希望があれば外出を認めるなど、母子に寄り添った柔軟な対応を行うことについて　　(3) 産後ケア事業の周知の取り組み状況について　　(4) 制度利用を希望する全ての方が安心して利用できるよう支援体制を強化することについて５　浦添市役所職員の労働実態について　　(1) 残業代未払いに関するアンケートの実施結果について　　(2) 直近３年間における過労死ライン月80時間を超える超過勤務を行った職員数について　　(3) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について６　浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて７　市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて　　(1) 沖縄県や那覇市、豊見城市も入居時における連帯保証人の廃止を決めました。本市においても速やかに実施することについて　　(2) 住生活基本計画の見直しの進捗状況について
令和4年3月定例会（第200回定例会） 3月7日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校業務改善推進プランにおいて、「全ての教職員が業務改善の取組が進んでいると実感することを目標とする。令和２年から３年度、達成率60％以上を目標とする。」と掲げています。アンケートの集計結果について　　(4) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて　　(5) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて　　(2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化を行うことについて　　(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて　　(4) 重層的支援体制整備事業を構築する上で、社会福祉協議会と本市の関係性や重要性をどのように考えているのか伺う。４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて　　(1) 直近３か月間における通所型の委託先２か所の利用状況について　　(2) 訪問型・通所型ともに利用回数を増やすことについて　　(3) 産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて　　(4) 利用者から希望があれば外出を認めるなど、母子に寄り添った柔軟な対応を行うことについて５　浦添市役所職員の労働実態について　　(1) 正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートの実施時期について進捗を伺う。　　(2) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について　　(3) １日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」で働く職員が、自治体全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。本市の状況について６　「てだこキッズファースト宣言」を前面に掲げているはずの浦添市から、長年にわたり地域に根付いてきた子育て支援センターが廃止されようとしています。保護者や子どもたちの心のよりどころである居場所を奪い、財源を削る方向性が示されています。ただでさえコロナ禍で行き場をなくしている親子が多い中、さらに孤独な子育てを強いるつもりでしょうか。子育て支援に対する本市の姿勢が問われています。　　(1) ２月９日、「子ども・子育て会議」が行われました。子育て支援センターの今後についてどのような判断がなされたのか伺う。　　(2) 委託事業としての子育て支援センターを存続させることについて７　市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて　　(1) 前回議会において部長は、「本市と人口規模が同程度の市などへアンケートを実施することについては可能と考えている」と答弁しました。進捗について伺う。　　(2) 沖縄県や那覇市、豊見城市も入居時における連帯保証人の廃止を決めました。本市においても実施することについて　　(3) 住生活基本計画の見直しの進捗状況について８　在沖米海兵隊は２月８日、県と那覇市が訓練中止を求めている中、市街地に隣接する那覇軍港での訓練を強行しました。基地負担の軽減から逆行、県民の負担は増大しています。また、沖縄の施政権返還時に基地の使用条件などを定めた1972年の日米合意（５・15メモ）は、那覇軍港使用の主目的を「港湾施設及び貯油所」としています。「使用主目的は厳格に運用されるべき」とのデニー知事の主張に対し、国は米軍を擁護、対米従属の姿勢をあらわにしています。さらに16日、県の抗議に対し米軍側は、那覇軍港について「訓練に理想的な場所」とし、使用継続を示唆しています。今回の一連の流れを受け、那覇軍港の移設容認を決めている本市の見解について９　昨年５月、牧港１丁目、牧港緑地ふれあい広場前の道路にて小学生が車にはねられる接触事故が発生しました。その後、安全対策として横断歩道の設置がなされましたが、公園利用者が増える時間帯になると横断歩道手前の路肩に路上駐車をした車が列をなし、歩行者が車の死角に隠れ大変危険な状況になっています。さらなる安全対策を行うことについて
令和3年12月定例会（第199回定例会） 12月13日本会議一般質問	１　2020年度、県内で病気休職した教職員は389人で、うち精神疾患が188人だったとの新聞報道がありました。新型コロナウイルスの感染拡大も重なり、教職員の負担は限界を超えています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(4) 浦添市学校業務改善推進プランにおいて、令和２年度、正確な時間外勤務を把握とあるが、この中に持ち帰り業務時間が含まれているのか伺う。　　(5) 同プランにおいて、「全ての教職員が業務改善の取組が進んでいると実感することを目標とする。令和２年から３年度、達成率60％以上を目標とする。」と掲げているが、教職員から今後どのような方法で確認する予定か伺う。　　(6) 教職員の増員を市独自で行うことについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 校則見直しにあたり、当事者である生徒が校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて　　(2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて４　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて５　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて　　(1) 今回新たに加わった通所型の委託先２か所の利用状況について　　(2) 訪問型・通所型ともに利用回数を増やすことについて　　(3) 産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて６　自立サポートセンター・てだこ未来における、2019年度及び2020年度の相談件数について７　浦添市役所職員の労働実態について　　(1) 前回行った正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートの回答率が全体の約２％にとどまったことから周知方法に疑問が残ります。職員からより多くの意見を集約できるよう、周知方法を工夫し再調査を行うことについて　　(2) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について　　(3) 正規・非正規職員の男女別割合について８　現在浦添市内にある子育て支援センター３か所、つどいの広場４か所のうち、サンエー浦添西海岸ＰＡＲＣＯ　ＣＩＴＹ３階にある「てぃんさぐ」を除いた計６か所の直営・委託事業について、令和４年３月末をもって全て終了するとの方針が突然示されたことに対し、当事者や利用者から不安の声が広がっています。　　(1) 委託事業の終了を決めた経緯について　　(2) 子育て支援センターほるとの家、柿の実ひろば及びつどいの広場リーブルドンフォンカフェの委託事業を終了する理由について　　(3) 今後、「子育て支援センターてぃんさぐ」のみを継続すると決めた理由について９　憲法第25条で定められている生存権を守るための最後のセーフティネットである、生活保護行政について　　(1) 生活保護申請時の扶養照会をなくすことについて　　(2) 直近３年間における申請件数及び決定件数について　　(3) 扶養照会を行い、援助ができると回答した親族はどれだけいるのか伺う。 10　市営住宅の増設や建て替えなどにより、誰もが安心して住み続けられる住環境を整備することについて　　(1) 直近３年間の入居希望者数と実際に入居できた入居倍率について　　(2) 直近３年間の要支援世帯の入居倍率について　　(3) 住居確保のために市営住宅を増設することについて　　(4) 那覇市が来年４月の入居から市営住宅入居時における保証人の廃止を決めました。本市においても困窮者の壁となる連帯保証人の廃止を行うことについて 11　うらそえ広報10月号に、「ワクチンを接種して石垣島に行こう！」という接種応援キャンペーンが掲載されました。同キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用予定にもかかわらず、９月議会定例会に提案されず、議論を経ることもなく、本会議終了後の翌日30日に突然記者会見で発表がなされました。議会軽視と指摘されても過言ではありません。キャンペーンの決定から発表に至るまでの経緯及び議会に提案しなくてもよいと判断した理由について
令和3年9月定例会（第198回定例会） 9月24日本会議一般質問	１　2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。本市も例外ではなく、前回議会において、精神疾患等により休職している教職員が21人中10人いることが分かりました。また、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(4) 持ち帰り業務をなくすための取り組みについて　　(5) 教職員の増員を市独自で行うことについて２　新型コロナウイルス感染症対応による教職員の安全確保と子どもたちの学びの保障について　　(1) 家庭でオンライン授業を受ける際のＷi－Ｆi環境の整備について　　(2) 学校ＰＣＲ検査の現状及び問題点について　　(3) 文科省が抗原検査の簡易キットを小中学校にも配布する方針を決めたことに対する本市の考え方について３　生徒に対し、合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 校則見直しにあたり、当事者である生徒の意見を反映する場をつくることについて　　(2) 浦添市ホームページに校則を掲載することについて　　(3) 制服選択制の導入状況について４　新聞報道のあった本市教職員による児童生徒に対する体罰問題について５　浦添市土地開発公社が2018年と2020年に県外業者と交わした随意契約２件及びハワイ視察の旅費の事務処理が市担当課に不適切と認定されたことについて６　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて７　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて８　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて　　(1) 前回議会において、「産後ケア事業の通所型に対応可能な事業所が市内にオープン予定」との答弁がありました。進捗を伺う。　　(2) 産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて９　浦添市役所職員の労働実態について　　(1) 正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートの回答率が全体の２％だった。より多くの意見を集約するため、周知方法を工夫し再調査を行うことについて　　(2) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について　　(3) 精神疾患など病休による休職者数の割合について 10　道路行政について　　(1) 牧港５丁目、浦添宜野湾漁業協同組合への進入路がカーブで見通しが悪く、接触事故等が起きている。安全対策を行うことについて
令和3年6月定例会（第197回定例会） 6月10日本会議一般質問	１　2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。また、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　　(4) 病休を理由に休職している教職員の割合について　　(5) 前回議会において、持ち帰り業務における残業時間の把握について質問した際、部長は、「家庭での業務の時間をどのようにして把握するか検討してまいりたい」と答弁しました。検討結果について伺う。２　生徒に対し、合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。「肌着の色は白のみ」や「生まれつき髪色が明るい場合は、地毛証明書を提出させる」など、人権侵害の域に達している事例が全国的に報告されており、場合によっては不登校になるまで生徒を追い詰めるほど事態は深刻です。　　(1) 本市の小中学校における校則や生徒指導内規などの実態調査について　　(2) 本市において校則の見直しに生徒が参加している事例があるか。　　(3) 校則が生徒に与える影響に対する教育長の考え方について３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足、非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて４　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて５　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて６　浦添市役所職員の労働実態について　　(1) 前回議会で求めた、正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートを実施した結果について　　(2) 同アンケートの周知方法及び回答率について　　(3) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について７　西海岸の埋立てと軍港建設問題について　　(1) キャンプ・キンザーの返還時期が2025年に迫る中、洗濯施設の移転などにかかった費用が、2017年から2020年までの３年間で約106億円に上るとの新聞報道がありました。面積が旧施設より約1.6倍大きく、鉄骨造で一部が鉄筋コンクリート造とのことから長期的な使用も想定されます。また、岸信夫防衛相は返還時期について、「現時点で予断を持ってお話しすることは差し控える」と述べています。返還時期に対する本市の認識について　　(2) 松本哲治市長は４月14日の記者懇談会で、玉城デニー県知事が代替施設の面積縮小を日米両政府に求める考えを示したことについて市長は、「環境への負荷の観点から配慮を求めるのは当然だが、それがイコール代替施設の縮小を求めるものではない」と述べ、賛同していないとの立場を示したとの報道がありました。その理由について８　道路行政について　　(1) 牧港５丁目、浦添宜野湾漁業協同組合への進入路がカーブで見通しが悪く、接触事故等が起きている。安全対策を行うことについて　　(2) ５月19日、牧港１丁目、牧港緑地ふれあい広場前の道路にて、小学生が車にはねられる接触事故が発生した。見通しの良い直線道路で、朝・夕は通勤・帰宅の車が多く危険との声が公園利用者や地域住民から上がっている。横断歩道の設置など安全対策を行うことについて
令和3年3月定例会（第196回定例会） 3月8日本会議一般質問	１　2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。また、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　　(4) 学校外における持ち帰り業務の状況について　　(5) スクール・サポート・スタッフの配置状況について　　(6) 前回議会において部長は、「今後人材確保の見通しが立たない場合、消毒業者への業者委託についても検討していきたい。」と答弁しました。学校内の消毒を専門の業者に依頼し教職員の負担を減らすことについて２　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) 社協運営補助金の増額による財政支援を行うことについて　　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて３　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて５　会計年度任用職員制度の現状について　　(1) 前回議会において部長は、「超過勤務代の予算が超過した場合、各課が財政課と協議し、必要な予算を確保。適正な超過勤務代を支払うのが原則。」と答弁しました。同制度開始後、残業代の予算超過により、どれだけの課が財政課と協議したのか。また、協議の結果、超過勤務代は全て確保され、満額支払われているのか伺う。　　(2) 前回議会において、サービス残業の実態把握について質問した際、市長及び総務部長は、「サービス残業がないように、上司にもサービス残業を強いるような発言があったかどうか調査をする。」と答弁しました。この間、具体的に行った調査の中身について伺う。　　(3) 職員へ対し、労働基準法に基づいた残業代の支払いに関するアンケートを実施することについて６　２月７日に行われた市長選挙。相手候補が、市長選挙で初めて軍港問題を最大争点に掲げ、22,503票を獲得しました。この結果は、浦添の海に軍港はいらないという市民の声の表れと言えます。　　(1) 昨年12月定例会において、「浦添移設問題は市長選の最大の争点ではない」との見解を示したにもかかわらず、令和３年度、選挙後の所信表明の中では、「選挙の争点となった軍港移設問題」と、市長自ら、軍港移設問題が争点になったと認めています。この矛盾について伺う。　　(2) オンライン無観客総決起大会にて市長は、「３回目の市長選挙に挑むにあたり、テーマとして、ありのままの自分を全て正直に話して、全ての事実を伝えて、皆様に判断していただく」と訴えていました。しかし、選挙戦において、軍港移設問題については、「軍港問題は、三者合意をベースに県知事、那覇市長と再協議します」との表現にとどめました。また、「カーミージーは埋め立てません」など、市民に対して真正面から軍港問題に関する判断材料を与えませんでした。その理由について伺う。
令和2年12月定例会（第195回定例会） 12月10日本会議一般質問	１　2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。また、今年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　　(4) 学校外における持ち帰り業務の実態把握を行うことについて　　(5) スクール・サポート・スタッフの配置状況について　　(6) 学校内の消毒は専門の業者に依頼し教職員の負担を減らすことについて２　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) 社協運営補助金の増額による財政支援を行うことについて　　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて３　オリオン通り線の整備を早急に行うことについて４　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて５　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型を実施することについて６　会計年度任用職員制度の現状について　　(1) 期末手当の引上げ時期について　　(2) 超過勤務を行った職員に対する賃金が満額支払われているか。７　10月31日に市民説明会が行われました。市民からは、那覇軍港の受入れを容認し、ひたすらに沖縄県と那覇市に責任転嫁を繰り返す市長に対し厳しい質問が相次ぎました。「説明が言い訳がましい」「軍港が造られたら、キャンプ・キンザーは返ってこないのでは」という市民の切実な声に、市長は真正面から向き合いませんでした。説明会において、「軍港欲しいと思っている浦添市民、手を挙げてください。私も含めて一人もいないと思います。」と発言した以上、市民の横に、市民とともに軍港反対を訴えるべきではないでしょうか。遊休化している那覇軍港は無条件に返還させ、経済発展の阻害要因である浦添への軍港建設の受入れを撤回することについて
令和2年9月定例会（第194回定例会） 9月23日本会議一般質問	１　新型コロナウイルス感染症の危機から市民の暮らし、命を守ることについて　　(1) 市民生活を守ることについて　　　①生活資金の貸付け、家賃の給付や住居確保制度の利用状況及び拡充することについて　　　②生活資金の申請から貸付けまでの期間を短縮できるよう、市社会福祉協議会の人員体制の強化に対する支援を行うことについて　　　③国保税や介護保険料、市税などあらゆる税金と公営住宅の家賃などの減額・免除や徴収猶予の実施と周知を徹底すること　　　④生活保護の申請に対し迅速で柔軟な運用を行うこと　　(2) 学生支援について　　　①奨学金の返済を減額・免除すること　　　②返済不要の給付型奨学金を拡充すること　　　③通信・学習環境の整備、アルバイト収入の減少などに対する給付金を支給すること　　(3) 学校現場を守ることについて　　　①学校内の消毒は専門の業者に依頼し教職員の負担を減らすこと　　　②非接触体温計、厚労省推奨の濃度70％以上のアルコール、使い捨て手袋や紙タオル、教職員へのフェイスシールドなど、学校現場から求められている物品の十分な量を確保し配布すること２　教職員の異常な長時間労働に歯止めがかかりません。2018年度、沖縄県内教職員の病休者数、精神疾患による休職者は、全体の教職員数に占める割合が全国平均の２倍でワースト。また、この10年、県内において教員志願者の減少傾向が続いており、教員を志す人が減っている現実があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。少子化が加速してもなお、教育に対するお金はとにかく出さない日本。先生の命と健康を守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　　(4) 学校外における持ち帰り業務の実態把握を行うことについて　　(5) 教員増を国に対し求めることについて　　(6) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の見直しを国へ求めることについて３　遊休化している那覇軍港は無条件に返還させ、経済発展の阻害要因である浦添への軍港建設の受け入れを撤回するよう市長に強く求めます。４　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) 社協運営補助金の増額による財政支援を行うことについて　　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて　　(5) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について
令和2年6月定例会（第193回定例会） 6月19日本会議一般質問	１　新型コロナウイルスの危機から市民の暮らし、命を守ることについて　　(1) 市民生活を守ることについて　　　①生活資金の貸付、家賃の給付や住居確保制度の利用状況及び拡充することについて　　　②生活資金の申請から貸付までの期間を短縮できるよう、市社会福祉協議会の人員体制の強化に対する支援を行うことについて　　　③国保税や介護保険料、市税などあらゆる税金と公営住宅の家賃などの減額・免除や徴収猶予の実施と周知を徹底すること　　　④生活保護の申請に対し迅速で柔軟な運用を行うこと　　(2) 学生支援について　　　①奨学金の返済を減額・免除すること　　　②返済不要の給付型奨学金を拡充すること　　　③通信・学習環境の整備、アルバイト収入の減少などに対する給付金を支給すること　　(3) 高齢者支援について　　　①サービスの休止による状態の悪化、認知症の進行、身体機能の衰えや家族負担に対し支援すること　　　②独居高齢者の安否確認や、買い物代行サービスなどの支援を行うこと２　教職員の異常な長時間労働が新聞報道で次々と明らかになっています。2018年度の沖縄県内教職員の病休者数が426人で、そのうち精神疾患による休職者は176人となっており、全体の教職員数に占める割合が全国平均0.57％の２倍と、全国ワーストになっていることが分かりました。この10年、県内において教員志願者が受ける県公立学校教員候補者選考試験の受験者数の減少傾向が続き、県教委は「現場の多忙化など教職イメージの低下が背景にある」と分析しています。教育に対するお金はとにかく出さない日本。先生の命と健康をどのように守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　　(4) 学校外における持ち帰り業務の実態把握について　　(5) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の早急な見直しを国へ求めることについて　　(6) 教員増を国に対し求めることについて３　中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて４　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) 業務委託に係る一般管理費の取り扱いについて　　(3) 補助金の増額による財政支援を行うことについて　　(4) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(5) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて　　(6) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について
令和2年3月定例会（第192回定例会） 3月9日本会議一般質問	１　教職員の異常な長時間労働が新聞報道で次々と明らかとなっています。本来、教材研究や子どもと向き合う時間が欲しいという、現場の声を無視した職場環境が先生たちを追い詰めています。県内の病休・精神疾患による休職割合が全国ワーストを更新し続ける一方、安倍自公政権はさらに追い打ちをかけるように、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制の導入を狙っています。教育に対するお金はとにかく出さない日本。その政府のもとに生きる私たちが、先生の命と健康をどのように守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　(4) 学校業務改善計画の進捗状況について　(5) 持ち帰り業務の実態把握について　(6) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の早急な見直しを国へ求めることについて　(7) 教員増を国に対し求めることについて　(8) 長時間労働を助長する変形労働時間制に対する教育長及び市長の見解について２　日本の子どもたちは、大学や専門学校を卒業後、奨学金という名の多額の借金を何百万円も抱えたまま社会に出ることを余儀なくされています。憲法第26条第１項が定める「ひとしく教育を受ける権利」は、この国には存在しません。返済のいらない給付制奨学金を早期に実現・拡充することについて３　2020年４月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行します。職員からは「日々の支払いを考えると、月額給与が減額されるのは困る」「期末手当を当てにして生活しているわけではない」など、不安の声が上がっています。本市における非正規職員の割合は直近５年間で４割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務であり、職員待遇の後退はやめるべきです。　(1) 本市が非正規職員に対し、労基法に基づく無期転換ルールを独自に採用すること　(2) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金及び労働条件の切り下げを行わないこと４　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。しかし近年、長年に渡り社協が担ってきた事業の見直しが相次いで行われています。また、財政面での悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっています。職員が人手不足・賃金不足で疲弊する中、人材にはお金をかけず、地域福祉を推進するという姿勢が、果たして「沖縄一優しい福祉のまち」の姿なのでしょうか。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けたこれまでの進捗状況について　(2) 業務委託に係る一般管理費の取り扱いについて　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　(4) 補助金の増額による財政支援を行うことについて　(5) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて　(6) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について５　昨年11月26日、「深夜の子連れ飲食制限」について議論した大円卓会議が開催され、塾経営者の男性登壇者から「貧乏とアホは遺伝する」との暴言が飛び出しました。担当課には、本土を含むメディアからの問い合わせ、市民からも「ヘイトスピーチだ」「県民をバカにしているのか」などの苦情が殺到し、いったん公開した会議動画も削除されるなど波紋を広げています。登壇者を選定したのは浦添市です。問題発言に対する本市の見解について６　牧港小学校に設置予定である学童クラブが、当初の４月開所予定から７月へと延期になり保護者に動揺が広がっています。また、１月28日に行われた保護者説明会において、本市が提案した、まちなと児童センターを一時的に利用するランドセル来館について不安の声が相次ぎました。子どもたちに責任はありません。　(1) これまでの経緯について　(2) 学童側が求めている家賃補助を行うこと　(3) 児童や保護者が納得する対策を講じることについて７　カジノを中核とする統合型リゾートＩＲ事業への中国企業参入をめぐり、松本哲治市長の後援会事務局長を務めた元浦添市議が贈賄容疑で逮捕されました。市長は、中国企業の社員数人と「２年ほど前、市役所内で会ったことがある」と地元紙へ証言しています。広がるカジノ汚職に市民の目が向けられています。　(1) 市役所内で行われた市長と中国企業社員によるやり取りの中身について　(2) 違法なカジノ賭博に対する市長の見解について
令和元年12月定例会（第191回定例会） 12月11日本会議一般質問	１　教職員の異常な長時間労働が新聞報道で次々と明らかになっています。そんな中、安倍自公政権はさらに追い打ちをかけるように、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を適用できるようにする教員給与特別措置法改悪案を、衆院文部科学委員会で、わずか４日の質疑で強引に可決しました。本案は、過労死の危険性が高まる繁忙期に、所定労働時間を延ばして働かせようとする人権感覚無視の内容です。教育に対するお金はとにかく出さない日本。その政府のもとに生きる私たちが、先生の命と健康をどのように守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　(4) 学校業務改善計画の進捗状況について　(5) 学校外における持ち帰り業務の実態把握について　(6) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の早急な見直しを国へ求めることについて　(7) 教員増を国に対し求めること　(8) 長時間労働を助長する変形労働時間制に対する教育長及び市長の見解について２　2020年４月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行します。前回議会において、同制度移行により賃金が一番下がる職種について質問したところ、部長は「国民健康保険納税指導員及び市税徴収嘱託員の２職種。現在より試算で年額70万円から80万円減額の見込み」と答弁しました。処遇改善に逆行した答弁です。政府は、地方自治体への財源をいまだ示さず、独自の判断に任せており極めて無責任です。その結果、職員待遇の後退を生む結果になったと言わざるを得ません。本市における非正規職員の割合は直近５年間で４割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。　(1) 制度移行による進捗について　(2) 本市が独自に非正規職員に対し無期転換ルールを採用すること　(3) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金及び労働条件の切り下げを行わないこと　(4) 職員課が対象者に対し直接説明会を行うことについて　(5) 労働組合との協議においてどのような懸念の声が上がったのか。３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。しかし近年、長年に渡り社協が担ってきた事業の見直しが相次いで行われています。また、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　(2) 業務委託に係る一般管理費の取り扱いについて　(3) 補助金の増額による財政支援を行うことについて　(4) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　(5) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて　(6) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について４　高すぎる国民健康保険税を協会けんぽの保険料並みに引き下げて、誰もが安心して病院に行けるようにすることについて　(1) 政策的繰り入れを行い、国保税の引き下げと減額免除制度を拡充すること　(2) 平等割や子どもの人数によって負担がふえる均等割を廃止することについて　(3) 沖縄戦で前期高齢者が少ない沖縄県内市町村の不利益分に対する財政措置を国に求めることについて　(4) 納付相談に関する周知徹底について５　高すぎる介護保険料を引き下げて、誰もが安心して介護を受けることができるようにすることについて　(1) 滞納者数及び介護保険料を滞納して、利用料が負担増になった人が何人いるか。　(2) 介護保険料の引き下げと減額免除制度を拡充すること　(3) 納付相談に関する周知徹底について　(4) 特養ホームについて、９月議会で、直営での人員確保や財源が厳しいと答弁しているが、委託及び直営で行った場合それぞれいくらと試算しているか伺う。６　現在、親子健康手帳交付窓口において、希望する方に対し配布されているマタニティステッカー。見た目にはわかりづらい妊娠初期や妊産婦に対する配慮を周囲がしやすくするためのものですが、交付の際、キーホルダータイプの配布に関する問い合わせが市民から寄せられているとの声がありました。マタニティマークを活用した、ストラップやキーホルダーなどの拡充について
令和元年9月定例会（第190回定例会） 9月11日本会議一般質問	１　国民生活を無視した安倍政権が固執する10％への消費増税まで、あと一カ月に迫りました。参院選後のメディアの世論調査でも５割を超える増税反対の声が賛成を上回っています。2018年度の国税収入は、第２次安倍政権発足初年度となる13年度の46兆9,529億円から13兆4,034億円の増加、過去最高を記録しました。しかし、所得税、法人税、消費税の主要税目ごとに13年度と18年度を比較すると、最もふえたのが消費税収です。一方、消費税が導入された1990年度と2018年度を比べると、所得税収も法人税収もそれぞれ６兆円以上も減っています。つまり、大企業や富裕層には大減税。減税した結果、減った分の穴埋めに消費税が使われてきたという事実があります。消費税とは、富裕層から生活保護受給者までもが一律の税負担を課される、極めて不公平な税制です。消費税10％への増税は中止するべきです。　(1) 増税による市民、市財政への影響について　(2) 市長は、市民の暮らしを守る立場で、増税を中止するよう国に求めること２　2020年４月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行します。前回議会において、パートタイムの同制度対象者に対し「期末手当は支給する」と明言しました。しかし総務省は、制度導入に当たり、現時点においても地方自治体への財源手当を明確に示していません。都道府県や各市町村において財源が厳しいといわれる中、今後賃上げや期末手当をどのように支給していくのか懸念があります。本市における非正規職員の割合は直近５年間で４割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。　(1) 制度移行への進捗及び今後のスケジュールについて　(2) 本市が独自に非正規職員に対し無期転換ルールを採用すること　(3) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金及び労働条件の切り下げを行わないこと　(4) 対象の職員に対し同制度についての説明を事前に行っているか。３　教育への公的支出が異常なほど少ない日本。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で不名誉な最下位を維持し続けています。その結果、保護者や学生は多額の自己負担を強いられ、親子で自己破産する家庭まで出始めています。前回議会で本市においても、貸与型奨学金約150万円を平均11年で返済、猶予期間を含め、20年以上返済に時間がかかった方がいるとのことでした。将来に重くのしかかる奨学金という名の学生ローンから、返済の要らない給付制奨学金を早期に実現することについて　(1) 次年度より保育士奨学金が２万円へ増額することが決定したとのことですが、現時点で同奨学金を利用している方も今後増額の対象となるか。　(2) 保育士奨学金以外の制度拡充に向けた進捗状況について４　2017年度に病気休職した県内公立学校の教員は424人で、在職者全体に占める割合は2.8％となり、全国平均の３倍を超え、2007年度から11年連続で全国ワースト、また精神疾患による病休発生率も全国ワーストとなっています。本市においても、小中学校ともに過労死ラインを超える残業を行っている教職員が存在し、病休・精神疾患による休職が相次いでいます。教職員の休職者をゼロにするために、本市として現場が抱えている声に耳を傾け、その声に応えるための姿勢が問われています。教職員の多忙化をなくすことについて　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　(4) 学校業務改善計画の進捗状況について　(5) 休憩時間45分休憩の取得徹底について　(6) 勤務時間外における留守番電話対応について　(7) 学校外における持ち帰り業務の実態把握について　(8) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の見直しを国へ求めることについて５　中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて６　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。しかし、財政面での厳しさから１、２年先が見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定について　(2) 一般管理費及び補助金の増額を行うこと　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて７　浦添消防内で発生した暴言などによるパワハラ報道について　(1) 新聞報道に至るまでの経緯と今後の対応について　(2) 15年という長きにわたりどのようなパワハラ行為が行われていたか。　(3) 本市におけるハラスメントの相談体制について８　７月に行われた参議院選挙。安倍首相が選挙戦で憲法改正を前面に打ち出す中、自民、公明、維新の改憲勢力は、改憲発議に必要な３分の２の議席に届きませんでした。また、参院選後に行われたメディアによる世論調査においても、安倍政権による改憲反対が多数を占めています。しかし、安倍首相は参院選後の記者会見で、あくまで「2020年に改憲を実現する思いは変わらない」と意欲をみせています。参院選の結果で示された民意を無視した発言です。主権者である国民が望んでもいない改憲を、安倍首相の執念だけで強行しようとする姿勢は、憲法で権力を縛る立憲主義を破壊する行為です。安倍政権の改憲に対する市長の見解について
令和元年6月定例会（第189回定例会） 6月19日本会議一般質問	１　低所得世帯を対象に、高等教育機関の無償化をはかる、大学等修学支援法が５月10日成立しました。安倍政権の「高等教育無償化」は消費税増税が財源です。低所得者への支援といいながら、逆進性が強い消費税を充てることに批判の声が上がっています。多くの報道では「高等教育無償化法」と宣伝されていますが、年収270万円未満の住民税非課税世帯とそれに準じる世帯のみで、学生全員が対象ではありません。また、中間層も含めた奨学金返済に苦しむ学生を支援する中身にはなっていないことも問題です。さらに政府は答弁で、「支援法で学費は下がらない」と公言しています。現に、2019年度入学者から約10万円もの「授業料値上げ」に踏み切る国立大学が出てきており、この流れが他大学に波及する懸念があります。奨学金という名を借りて利子までつける「学生ローン」ではなく、誰もがお金の心配なく学べる環境を整える必要があります。返済の要らない給付型奨学金を早期に実現することについて　(1) 前回議会において部長は「次年度に向け安定的な運用と必要な制度の拡充について取り組んでいる。」と答弁しました。進捗を伺う。　(2) 貸与生が奨学金を完済するためにどれだけの年数がかかっているのか伺う。２　2020年４月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が「会計年度任用職員制度」に移行します。国は「臨時・非常勤職員の待遇改善」「非正規にも一時金」とプラスの面を強調していますが、総務省は制度導入に当たって、現時点においても地方自治体への財源手当を明確に示していません。法改定により、会計年度任用職員という最長１年の短期契約公務員が法定化されることから、今後、労働条件がどのように変化するのか不透明です。本市における非正規職員の割合は、直近５年間で４割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。　(1) 制度移行への進捗及び今後のスケジュールについて　(2) 本市が独自に非正規職員に対し無期転換ルールを採用すること　(3) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金・労働条件の切り下げを行わないこと　(4) 会計年度任用職員制度に対する市長の見解について３　2017年度に病気休職した県内公立学校の教員は424人で、在職者全体に占める割合は2.8％となり、全国平均の３倍を超え、2007年度から11年連続で全国ワースト、また精神疾患による病休発生率も全国ワーストとなっています。本市においても、小中学校ともに過労死ラインを超える残業を行っている教職員が存在し、病休・精神疾患による休職が発生しています。教職員の働き方が社会問題化する中、文部科学省が、いじめや学級崩壊への対応を理由とする場合は「特別の事情」とみなし、月100時間を超えない範囲で残業を容認することを決めました。教職員に対し過労死ライン超えの特例を設けるのではなく、国が責任をもって予算をつけ教員をふやすべきです。教職員の多忙化をなくすことについて　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　(4) 学校業務改善計画の進捗状況について　(5) 休憩時間「45分休憩」の取得徹底について　(6) 勤務時間外における留守番電話対応について　(7) 広報うらそえにおいて本市の教職員の働き方の実態を周知することについて４　浦添市社会福祉協議会は、地域支え合い体制の構築を初めとする共生社会の実現に向け、その中核的な役割を担っています。しかし、財政面での厳しさから毎年基金の取り崩しが行われ、１、２年先が見通せない状況となっています。市民と行政を繋ぐ重要な役割を担っている社協に対し、浦添市の積極的な関与が求められています。　(1) 前回議会において、社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定について質問した際、「他市の状況を踏まえながら調査研究してまいりたい。」との答弁がありました。進捗を伺う。　(2) 一般管理費及び補助金の増額を行うこと　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて５　建設業退職金共済制度は、雇用している労働者に対して働いた日数分の証紙を共済手帳に張ることによって退職金の掛け金が加算されていき、その労働者が退職金を請求した際に建退共事業本部から退職金が支給されるという、建設業の就労実態に合わせた退職金制度です。しかし、前回議会において、「全ての労働者の証紙貼付履行確認について苦慮している。」「共済手帳を持っていない作業員もいると聞いている。」との答弁があり、実態に即した運用が出来ていない懸念があります。本市における建退共制度について　(1) 下請けによる建退共証紙の辞退届の提出の有無について　(2) 前回議会において、「証紙は元請けから下請けに引き渡されていることを検査の中で確認している。」との答弁がありましたが、今後、作業員に対して共済手帳への証紙貼付確認をどのように行っていくのか伺う。６　中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて７　高すぎて払いたくても払えない国民健康保険税を引き下げて誰もが安心して病院に行けるようにすることについて　(1) 国保税を引き下げるため、これからも政策的繰り入れを行うこと　(2) 全国知事会は、１兆円の公費負担増を政府に要望しました。浦添市も政府に公費負担の増額を求めて、平等割や子どもが多くなるほど負担がふえる均等割を廃止することについて　(3) 県が保険税を統一化した場合、浦添市の保険税はどうなるのか。
平成31年3月定例会（第188回定例会） 3月6日本会議一般質問	１　学生の４割が利用している日本学生支援機構の貸与型奨学金について、文部科学省は、保証人制度をなくし機関保証への一本化を視野に見直しを始めました。機関保証は、毎月振り込まれる奨学金の額に応じて、1.5％から６％の保証料を天引きします。学費や生活費のための奨学金から保証料の天引きが行われることで、足りない分を補うためにアルバイトを余儀なくされている学生がふえています。政府は延滞を問題視し機関保証を提言していますが、同機構の調査では、延滞が続く理由の７割は「本人の低所得」です。国や行政は、奨学金という名の借金から派生する負の連鎖を断ち切るべきです。返済のいらない給付型奨学金を早期に実現することについて　(1) 機関保証制度について　(2) 前回議会において部長は、「今年度新たに給付型奨学金の財源が確保できそうですが、制度の拡充にはやはり継続的な財源の確保が必要となります。次年度に向け安定的な運用と必要な制度の拡充について取り組んでいる」との答弁がありました。進捗について２　2017年度に病気休職した県内公立学校の教員は424人で、在職者全体に占める割合は2.8％となり、全国平均の３倍を超え、2007年度から11年連続で全国ワーストとなっていることが地元紙で報じられました。精神疾患による病休発生率も全国ワーストとなっています。厚生労働省が2018年10月30日に発表した「過労死等防止対策白書」によると、教職員の80.7％が業務に関連するストレスや悩みを抱えており、理由のトップは「長時間勤務の多さ」であると回答しました。また、学校における過重勤務防止に向けて必要だと感じる取り組みについては、「教員（専科教員を含む）の増」が78.5％と最も多いものの、中央教育審議会が行った公立学校教職員の「働き方改革」についての答申は、長時間労働の解消に必要な教職員増がなく不十分な内容に終わりました。現場の切実な声に応ようとする政府の本気度が伝わってきません。教職員の健康を守ることは、子どもたちを守ることにもつながります。長時間労働は命に関わる重大な問題である以上、行政として早急に取り組むべきです。教員の多忙化をなくすことについて　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　(4) 策定中の学校業務改善計画の進捗状況について　(5) 学校教育支援員の配置人数を減らした小学校について　(6) 本市公立小中学校における正規・非正規職員の割合について　(7) 本市における、病気・精神疾患による病休職員数について３　中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて　(1) 重度心身障がい者・児及びひとり親家庭の子どもにおいても小学校入学前まで現物給付にすることについて４　大人の風疹ワクチンの接種費用の助成を行うことについて５　2020年４月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が「会計年度任用職員制度」に移行します。国は「臨時・非常勤職員の待遇改善」「非正規にも一時金」とプラスの面を強調していますが、総務省は制度導入に当たって、地方自治体への財源手当を明確に示していません。今後は、会計年度に限った１年区切りの任用が法定化されることからも、職員の労働条件がどのように変化するのか不透明です。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。　(1) 進捗及び今後のスケジュールについて　(2) 本市における正規・非正規職員の割合について　(3) 定時を過ぎても業務に従事している職員が多数見受けられるが、労基法にのっとった残業代の支払いがなされているかについて　(4) 本市が独自に、非正規職員に対し無期転換ルールを採用することについて　(5) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金・労働条件の切り下げを行わないことについて６　浦添市社会福祉協議会は、地域支え合い体制の構築を初めとする共生社会の実現に向け、その中核的な役割を担っています。しかし、財政面での厳しさから毎年基金の取り崩しが行われ、前回議会において、平成30年５月28日時点で福祉基金の残高が約938万円、施設整備等積立金が約2,660万円であることが明らかとなりました。さらに、昨年に引き続き事業の見直し・縮小も行われています。今後、ますます重要な役割を担う本市社協の存続が見通せない状況となっていることに対して浦添市の積極的な関与が求められています。　(1) 社会福祉協議会補助金等財政支援について　(2) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定について　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて　(5) 地域福祉計画の中身について７　建設技能者の人材確保や育成、現場作業員の福祉の向上のため、中小企業退職金共済法に基づき国が作った退職金制度、建退共があります。同制度は、雇用している労働者に対して働いた日数分の証紙を共済手帳に張ることによって退職金の掛け金が加算されていき、その労働者が退職金を請求した際に建退共事業本部から退職金が支給されるという、建設業の就労実態に合わせた退職金制度です。しかし、共済手帳を持っていない、あるいは制度そのものを知らない現場作業員や、発注者による指導が十分に行われない公共工事において、下請けが「建退共証紙の辞退届」を提出して共済契約者である下請けに証紙が交付されないケースが発生していることが、独立行政法人勤労者退職金共済機構の報告書で指摘されています。本市の建退共制度について　(1) 本市における建退共制度の周知方法について　(2) 本市発注の事業を受注した事業者の建退共への加入・証紙購入の確認方法について　(3) 共済手帳への証紙張りつけが履行されているか否かの確認方法について８　昨年９月30日に行われた県知事選挙において、県民は、辺野古新基地建設反対を掲げる玉城デニー新知事を39万票以上の過去最多得票で誕生させました。しかし政府は、同年12月14日、圧倒的な反対の民意に寄り添うことなく土砂の投入を強行しました。安倍首相は今年に入って初めて、埋め立て海域に存在するマヨネーズ状の軟弱地盤の改良工事のため、設計変更を県知事に申請する必要があることを認めました。政府が軟弱地盤の存在を知っていたのは３年前の2016年３月、護岸工事に着手する前です。その他にも、地盤改良のために海に打ち込む砂杭の数が、作業船の入れない浅瀬を含め約７万7,000本になること、大浦湾の護岸予定地付近では最新の調査で水面下90メートルにも及ぶこと、水深90メートルに達する大規模な地盤改良工事は世界的にも例がないこと、対応できる作業船が国内にはないことなど、政府が強引に推し進める工事の行き詰まりは明らかです。辺野古新基地建設は民意に従い断念すべきであり、私たちが納めた税金は教育や福祉にこそ使うべきです。　(1) 政府に対し辺野古新基地建設の断念を求めることについて　(2) この間明らかになった事実に対する市長の見解について　(3) 政府が米軍普天間基地の５年以内の運用停止の約束をほごにしたことに対する市長の見解について　(4) 県民投票の結果に対する市長の見解について

令和6年3月定例会（第208回定例会） 3月6日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における過労死ライン月80時間を超える残業および健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け教職員の増員を市独自で行うことについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。　　(2) 校則見直しにあたり第三者機関の活用を検討することについて進捗を伺う。３　沖縄市立山内小学校がランドセル以外の通学かばんを認めるため、全児童に正式な文書で発信したとの新聞報道がありました。本市小学校における通学用かばんの運用について４　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化および職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて５　浦添市が与党議員に対し賛成用の討論文を作成していたことについて　　(1) 2013年２月から23年９月までの約10年間、賛成討論文をどの議員に提供したのか。また、これまで行政が提供した賛成討論文に基づき実際に討論した議員は何名いたのか。　　(2) 今後の市の方針について６　子育て支援センターの廃止を撤回し、新たに子育て支援拠点を再整備することについて７　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて８　使用不可となっている公園遊具について９　学童クラブについて　　(1) 学童クラブの待機児童解消について　　(2) 指定管理者制度の導入について 10　昨年８月、市内の認可外保育施設において食物アレルギー事故が発生し、救急搬送される保育事故がありました。その後、施設側が次年度進級拒否を通知したことについて
令和5年9月定例会（第206回定例会） 9月20日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け教職員の増員を市独自で行うことについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。　　(2) 校則見直しにあたり第三者機関の活用を検討することについて進捗を伺う。３　浦添市は子育てに奮闘するお母さんたちの声に向き合うことなく親子の居場所を奪いました。子育て支援センター等の廃止を撤回し早急に再開させることについて４　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて５　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて６　カーミージーの私有地化問題について７　認可外保育施設に給食を配膳するケータリング事業の実施について
令和5年6月定例会（第205回定例会） 6月22日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け教職員の増員を市独自で行うことについて　　(4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて２　認可外保育施設に給食を配膳するケータリング事業の実施について３　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。　　(2) 校則見直しにあたり第三者機関の活用を検討することについて４　浦添市は子育てに奮闘するお母さんたちの声に向き合うことなく親子の居場所を奪いました。子育て支援センター等の廃止を撤回し早急に再開させることについて５　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて６　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて
令和5年3月定例会（第204回定例会） 3月7日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業および健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて　　(4) サービス残業の温床となっている給特法の改正および教育予算の増額を国に対して求めることについて２　代替教員の確保ができず子どもたちを他の学級に一時的に統合したことについて３　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。　　(2) 校則の見直しを行った学校は何校あるか。４　浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて５　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化および職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて６　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて　　(1) 訪問型・通所型・短期入所型の令和３年度及び令和４年度における利用実績について　　(2) 利用回数を増やすことについて
令和4年12月定例会（第203回定例会） 12月12日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業および健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて　　(4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて　　(2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことが求められています。　　(1) 訪問型・通所型・短期入所型ともに利用回数を増やすことについて　　(2) 男性の利用について　　(3) 産後ケア事業の周知方法及び取り組み状況について　　(4) 利用申請から利用決定に至るまでの期間の短縮等について　　(5) 産後ケア事業を市独自で行うことについて５　浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて６　市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて７　牧港補給地区における日米共同統合演習について８　前回議会で、本市における認可外保育施設への立入調査の実施状況について質問した際、「保育に従事する者の数及び資格者の基準を満たしていない園が３園ある」との答弁がありました。その後の進捗について
令和4年9月定例会（第202回定例会） 9月16日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて　(4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　(1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて　(2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことが求められています。　(1) 訪問型・通所型・短期入所型ともに利用回数を増やすことについて　(2) 利用者から希望があれば外出を認めるなど、母子に寄り添った柔軟な対応を行うことについて　(3) 産後ケア事業の周知方法及び取り組み状況について　(4) 制度利用を希望する全ての方が安心して利用できるよう支援体制を強化することについて５　浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて６　市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて７　自衛官募集のため県内で宮古島市や名護市などの６市町村が18歳を迎える住民の名簿を自衛隊に提供しているとの報道がありました。個人情報保護の観点から違法性が指摘されています。　(1) 自衛官募集における本市の対応について　(2) 名簿から除外の希望を受け付け、名簿に登載しないことについて８　本市における認可外保育施設への立ち入り調査の実施状況について
令和4年6月定例会（第201回定例会） 6月21日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて　　(4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて　　(5) 教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許制度に対する本市の考え方について　　(6) 変形労働時間制に対する本市の考え方について２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて　　(2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化を行うことについて　　(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことが求められています。　　(1) 訪問型・通所型・短期入所型ともに利用回数を増やすことについて　　(2) 利用者から希望があれば外出を認めるなど、母子に寄り添った柔軟な対応を行うことについて　　(3) 産後ケア事業の周知の取り組み状況について　　(4) 制度利用を希望する全ての方が安心して利用できるよう支援体制を強化することについて５　浦添市役所職員の労働実態について　　(1) 残業代未払いに関するアンケートの実施結果について　　(2) 直近３年間における過労死ライン月80時間を超える超過勤務を行った職員数について　　(3) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について６　浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて７　市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて　　(1) 沖縄県や那覇市、豊見城市も入居時における連帯保証人の廃止を決めました。本市においても速やかに実施することについて　　(2) 住生活基本計画の見直しの進捗状況について
令和4年3月定例会（第200回定例会） 3月7日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校業務改善推進プランにおいて、「全ての教職員が業務改善の取組が進んでいると実感することを目標とする。令和２年から３年度、達成率60％以上を目標とする。」と掲げています。アンケートの集計結果について　　(4) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて　　(5) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて　　(2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化を行うことについて　　(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて　　(4) 重層的支援体制整備事業を構築する上で、社会福祉協議会と本市の関係性や重要性をどのように考えているのか伺う。４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて　　(1) 直近３か月間における通所型の委託先２か所の利用状況について　　(2) 訪問型・通所型ともに利用回数を増やすことについて　　(3) 産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて　　(4) 利用者から希望があれば外出を認めるなど、母子に寄り添った柔軟な対応を行うことについて５　浦添市役所職員の労働実態について　　(1) 正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートの実施時期について進捗を伺う。　　(2) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について　　(3) １日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」で働く職員が、自治体全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。本市の状況について６　「てだこキッズファースト宣言」を前面に掲げているはずの浦添市から、長年にわたり地域に根付いてきた子育て支援センターが廃止されようとしています。保護者や子どもたちの心のよりどころである居場所を奪い、財源を削る方向性が示されています。ただでさえコロナ禍で行き場をなくしている親子が多い中、さらに孤独な子育てを強いるつもりでしょうか。子育て支援に対する本市の姿勢が問われています。　　(1) ２月９日、「子ども・子育て会議」が行われました。子育て支援センターの今後についてどのような判断がなされたのか伺う。　　(2) 委託事業としての子育て支援センターを存続させることについて７　市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて　　(1) 前回議会において部長は、「本市と人口規模が同程度の市などへアンケートを実施することについては可能と考えている」と答弁しました。進捗について伺う。　　(2) 沖縄県や那覇市、豊見城市も入居時における連帯保証人の廃止を決めました。本市においても実施することについて　　(3) 住生活基本計画の見直しの進捗状況について８　在沖米海兵隊は２月８日、県と那覇市が訓練中止を求めている中、市街地に隣接する那覇軍港での訓練を強行しました。基地負担の軽減から逆行、県民の負担は増大しています。また、沖縄の施政権返還時に基地の使用条件などを定めた1972年の日米合意（５・15メモ）は、那覇軍港使用の主目的を「港湾施設及び貯油所」としています。「使用主目的は厳格に運用されるべき」とのデニー知事の主張に対し、国は米軍を擁護、対米従属の姿勢をあらわにしています。さらに16日、県の抗議に対し米軍側は、那覇軍港について「訓練に理想的な場所」とし、使用継続を示唆しています。今回の一連の流れを受け、那覇軍港の移設容認を決めている本市の見解について９　昨年５月、牧港１丁目、牧港緑地ふれあい広場前の道路にて小学生が車にはねられる接触事故が発生しました。その後、安全対策として横断歩道の設置がなされましたが、公園利用者が増える時間帯になると横断歩道手前の路肩に路上駐車をした車が列をなし、歩行者が車の死角に隠れ大変危険な状況になっています。さらなる安全対策を行うことについて
令和3年12月定例会（第199回定例会） 12月13日本会議一般質問	１　2020年度、県内で病気休職した教職員は389人で、うち精神疾患が188人だったとの新聞報道がありました。新型コロナウイルスの感染拡大も重なり、教職員の負担は限界を超えています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(4) 浦添市学校業務改善推進プランにおいて、令和２年度、正確な時間外勤務を把握とあるが、この中に持ち帰り業務時間が含まれているのか伺う。　　(5) 同プランにおいて、「全ての教職員が業務改善の取組が進んでいると実感することを目標とする。令和２年から３年度、達成率60％以上を目標とする。」と掲げているが、教職員から今後どのような方法で確認する予定か伺う。　　(6) 教職員の増員を市独自で行うことについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 校則見直しにあたり、当事者である生徒が校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて　　(2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて４　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて５　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて　　(1) 今回新たに加わった通所型の委託先２か所の利用状況について　　(2) 訪問型・通所型ともに利用回数を増やすことについて　　(3) 産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて６　自立サポートセンター・てだこ未来における、2019年度及び2020年度の相談件数について７　浦添市役所職員の労働実態について　　(1) 前回行った正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートの回答率が全体の約２％にとどまったことから周知方法に疑問が残ります。職員からより多くの意見を集約できるよう、周知方法を工夫し再調査を行うことについて　　(2) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について　　(3) 正規・非正規職員の男女別割合について８　現在浦添市内にある子育て支援センター３か所、つどいの広場４か所のうち、サンエー浦添西海岸ＰＡＲＣＯ　ＣＩＴＹ３階にある「てぃんさぐ」を除いた計６か所の直営・委託事業について、令和４年３月末をもって全て終了するとの方針が突然示されたことに対し、当事者や利用者から不安の声が広がっています。　　(1) 委託事業の終了を決めた経緯について　　(2) 子育て支援センターほるとの家、柿の実ひろば及びつどいの広場リーブルドンフォンカフェの委託事業を終了する理由について　　(3) 今後、「子育て支援センターてぃんさぐ」のみを継続すると決めた理由について９　憲法第25条で定められている生存権を守るための最後のセーフティネットである、生活保護行政について　　(1) 生活保護申請時の扶養照会をなくすことについて　　(2) 直近３年間における申請件数及び決定件数について　　(3) 扶養照会を行い、援助ができると回答した親族はどれだけいるのか伺う。 10　市営住宅の増設や建て替えなどにより、誰もが安心して住み続けられる住環境を整備することについて　　(1) 直近３年間の入居希望者数と実際に入居できた入居倍率について　　(2) 直近３年間の要支援世帯の入居倍率について　　(3) 住居確保のために市営住宅を増設することについて　　(4) 那覇市が来年４月の入居から市営住宅入居時における保証人の廃止を決めました。本市においても困窮者の壁となる連帯保証人の廃止を行うことについて 11　うらそえ広報10月号に、「ワクチンを接種して石垣島に行こう！」という接種応援キャンペーンが掲載されました。同キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用予定にもかかわらず、９月議会定例会に提案されず、議論を経ることもなく、本会議終了後の翌日30日に突然記者会見で発表がなされました。議会軽視と指摘されても過言ではありません。キャンペーンの決定から発表に至るまでの経緯及び議会に提案しなくてもよいと判断した理由について
令和3年9月定例会（第198回定例会） 9月24日本会議一般質問	１　2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。本市も例外ではなく、前回議会において、精神疾患等により休職している教職員が21人中10人いることが分かりました。また、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(4) 持ち帰り業務をなくすための取り組みについて　　(5) 教職員の増員を市独自で行うことについて２　新型コロナウイルス感染症対応による教職員の安全確保と子どもたちの学びの保障について　　(1) 家庭でオンライン授業を受ける際のＷi－Ｆi環境の整備について　　(2) 学校ＰＣＲ検査の現状及び問題点について　　(3) 文科省が抗原検査の簡易キットを小中学校にも配布する方針を決めたことに対する本市の考え方について３　生徒に対し、合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 校則見直しにあたり、当事者である生徒の意見を反映する場をつくることについて　　(2) 浦添市ホームページに校則を掲載することについて　　(3) 制服選択制の導入状況について４　新聞報道のあった本市教職員による児童生徒に対する体罰問題について５　浦添市土地開発公社が2018年と2020年に県外業者と交わした随意契約２件及びハワイ視察の旅費の事務処理が市担当課に不適切と認定されたことについて６　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて７　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて８　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて　　(1) 前回議会において、「産後ケア事業の通所型に対応可能な事業所が市内にオープン予定」との答弁がありました。進捗を伺う。　　(2) 産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて９　浦添市役所職員の労働実態について　　(1) 正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートの回答率が全体の２％だった。より多くの意見を集約するため、周知方法を工夫し再調査を行うことについて　　(2) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について　　(3) 精神疾患など病休による休職者数の割合について 10　道路行政について　　(1) 牧港５丁目、浦添宜野湾漁業協同組合への進入路がカーブで見通しが悪く、接触事故等が起きている。安全対策を行うことについて
令和3年6月定例会（第197回定例会） 6月10日本会議一般質問	１　2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。また、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　　(4) 病休を理由に休職している教職員の割合について　　(5) 前回議会において、持ち帰り業務における残業時間の把握について質問した際、部長は、「家庭での業務の時間をどのようにして把握するか検討してまいりたい」と答弁しました。検討結果について伺う。２　生徒に対し、合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。「肌着の色は白のみ」や「生まれつき髪色が明るい場合は、地毛証明書を提出させる」など、人権侵害の域に達している事例が全国的に報告されており、場合によっては不登校になるまで生徒を追い詰めるほど事態は深刻です。　　(1) 本市の小中学校における校則や生徒指導内規などの実態調査について　　(2) 本市において校則の見直しに生徒が参加している事例があるか。　　(3) 校則が生徒に与える影響に対する教育長の考え方について３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足、非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて４　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて５　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて６　浦添市役所職員の労働実態について　　(1) 前回議会で求めた、正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートを実施した結果について　　(2) 同アンケートの周知方法及び回答率について　　(3) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について７　西海岸の埋立てと軍港建設問題について　　(1) キャンプ・キンザーの返還時期が2025年に迫る中、洗濯施設の移転などにかかった費用が、2017年から2020年までの３年間で約106億円に上るとの新聞報道がありました。面積が旧施設より約1.6倍大きく、鉄骨造で一部が鉄筋コンクリート造とのことから長期的な使用も想定されます。また、岸信夫防衛相は返還時期について、「現時点で予断を持ってお話しすることは差し控える」と述べています。返還時期に対する本市の認識について　　(2) 松本哲治市長は４月14日の記者懇談会で、玉城デニー県知事が代替施設の面積縮小を日米両政府に求める考えを示したことについて市長は、「環境への負荷の観点から配慮を求めるのは当然だが、それがイコール代替施設の縮小を求めるものではない」と述べ、賛同していないとの立場を示したとの報道がありました。その理由について８　道路行政について　　(1) 牧港５丁目、浦添宜野湾漁業協同組合への進入路がカーブで見通しが悪く、接触事故等が起きている。安全対策を行うことについて　　(2) ５月19日、牧港１丁目、牧港緑地ふれあい広場前の道路にて、小学生が車にはねられる接触事故が発生した。見通しの良い直線道路で、朝・夕は通勤・帰宅の車が多く危険との声が公園利用者や地域住民から上がっている。横断歩道の設置など安全対策を行うことについて
令和3年3月定例会（第196回定例会） 3月8日本会議一般質問	１　2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。また、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　　(4) 学校外における持ち帰り業務の状況について　　(5) スクール・サポート・スタッフの配置状況について　　(6) 前回議会において部長は、「今後人材確保の見通しが立たない場合、消毒業者への業者委託についても検討していきたい。」と答弁しました。学校内の消毒を専門の業者に依頼し教職員の負担を減らすことについて２　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) 社協運営補助金の増額による財政支援を行うことについて　　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて３　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて５　会計年度任用職員制度の現状について　　(1) 前回議会において部長は、「超過勤務代の予算が超過した場合、各課が財政課と協議し、必要な予算を確保。適正な超過勤務代を支払うのが原則。」と答弁しました。同制度開始後、残業代の予算超過により、どれだけの課が財政課と協議したのか。また、協議の結果、超過勤務代は全て確保され、満額支払われているのか伺う。　　(2) 前回議会において、サービス残業の実態把握について質問した際、市長及び総務部長は、「サービス残業がないように、上司にもサービス残業を強いるような発言があったかどうか調査をする。」と答弁しました。この間、具体的に行った調査の中身について伺う。　　(3) 職員へ対し、労働基準法に基づいた残業代の支払いに関するアンケートを実施することについて６　２月７日に行われた市長選挙。相手候補が、市長選挙で初めて軍港問題を最大争点に掲げ、22,503票を獲得しました。この結果は、浦添の海に軍港はいらないという市民の声の表れと言えます。　　(1) 昨年12月定例会において、「浦添移設問題は市長選の最大の争点ではない」との見解を示したにもかかわらず、令和３年度、選挙後の所信表明の中では、「選挙の争点となった軍港移設問題」と、市長自ら、軍港移設問題が争点になったと認めています。この矛盾について伺う。　　(2) オンライン無観客総決起大会にて市長は、「３回目の市長選挙に挑むにあたり、テーマとして、ありのままの自分を全て正直に話して、全ての事実を伝えて、皆様に判断していただく」と訴えていました。しかし、選挙戦において、軍港移設問題については、「軍港問題は、三者合意をベースに県知事、那覇市長と再協議します」との表現にとどめました。また、「カーミージーは埋め立てません」など、市民に対して真正面から軍港問題に関する判断材料を与えませんでした。その理由について伺う。
令和2年12月定例会（第195回定例会） 12月10日本会議一般質問	１　2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。また、今年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　　(4) 学校外における持ち帰り業務の実態把握を行うことについて　　(5) スクール・サポート・スタッフの配置状況について　　(6) 学校内の消毒は専門の業者に依頼し教職員の負担を減らすことについて２　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) 社協運営補助金の増額による財政支援を行うことについて　　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて３　オリオン通り線の整備を早急に行うことについて４　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて５　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型を実施することについて６　会計年度任用職員制度の現状について　　(1) 期末手当の引上げ時期について　　(2) 超過勤務を行った職員に対する賃金が満額支払われているか。７　10月31日に市民説明会が行われました。市民からは、那覇軍港の受入れを容認し、ひたすらに沖縄県と那覇市に責任転嫁を繰り返す市長に対し厳しい質問が相次ぎました。「説明が言い訳がましい」「軍港が造られたら、キャンプ・キンザーは返ってこないのでは」という市民の切実な声に、市長は真正面から向き合いませんでした。説明会において、「軍港欲しいと思っている浦添市民、手を挙げてください。私も含めて一人もいないと思います。」と発言した以上、市民の横に、市民とともに軍港反対を訴えるべきではないでしょうか。遊休化している那覇軍港は無条件に返還させ、経済発展の阻害要因である浦添への軍港建設の受入れを撤回することについて
令和2年9月定例会（第194回定例会） 9月23日本会議一般質問	１　新型コロナウイルス感染症の危機から市民の暮らし、命を守ることについて　　(1) 市民生活を守ることについて　　　①生活資金の貸付け、家賃の給付や住居確保制度の利用状況及び拡充することについて　　　②生活資金の申請から貸付けまでの期間を短縮できるよう、市社会福祉協議会の人員体制の強化に対する支援を行うことについて　　　③国保税や介護保険料、市税などあらゆる税金と公営住宅の家賃などの減額・免除や徴収猶予の実施と周知を徹底すること　　　④生活保護の申請に対し迅速で柔軟な運用を行うこと　　(2) 学生支援について　　　①奨学金の返済を減額・免除すること　　　②返済不要の給付型奨学金を拡充すること　　　③通信・学習環境の整備、アルバイト収入の減少などに対する給付金を支給すること　　(3) 学校現場を守ることについて　　　①学校内の消毒は専門の業者に依頼し教職員の負担を減らすこと　　　②非接触体温計、厚労省推奨の濃度70％以上のアルコール、使い捨て手袋や紙タオル、教職員へのフェイスシールドなど、学校現場から求められている物品の十分な量を確保し配布すること２　教職員の異常な長時間労働に歯止めがかかりません。2018年度、沖縄県内教職員の病休者数、精神疾患による休職者は、全体の教職員数に占める割合が全国平均の２倍でワースト。また、この10年、県内において教員志願者の減少傾向が続いており、教員を志す人が減っている現実があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。少子化が加速してもなお、教育に対するお金はとにかく出さない日本。先生の命と健康を守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　　(4) 学校外における持ち帰り業務の実態把握を行うことについて　　(5) 教員増を国に対し求めることについて　　(6) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の見直しを国へ求めることについて３　遊休化している那覇軍港は無条件に返還させ、経済発展の阻害要因である浦添への軍港建設の受け入れを撤回するよう市長に強く求めます。４　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) 社協運営補助金の増額による財政支援を行うことについて　　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて　　(5) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について
令和2年6月定例会（第193回定例会） 6月19日本会議一般質問	１　新型コロナウイルスの危機から市民の暮らし、命を守ることについて　　(1) 市民生活を守ることについて　　　①生活資金の貸付、家賃の給付や住居確保制度の利用状況及び拡充することについて　　　②生活資金の申請から貸付までの期間を短縮できるよう、市社会福祉協議会の人員体制の強化に対する支援を行うことについて　　　③国保税や介護保険料、市税などあらゆる税金と公営住宅の家賃などの減額・免除や徴収猶予の実施と周知を徹底すること　　　④生活保護の申請に対し迅速で柔軟な運用を行うこと　　(2) 学生支援について　　　①奨学金の返済を減額・免除すること　　　②返済不要の給付型奨学金を拡充すること　　　③通信・学習環境の整備、アルバイト収入の減少などに対する給付金を支給すること　　(3) 高齢者支援について　　　①サービスの休止による状態の悪化、認知症の進行、身体機能の衰えや家族負担に対し支援すること　　　②独居高齢者の安否確認や、買い物代行サービスなどの支援を行うこと２　教職員の異常な長時間労働が新聞報道で次々と明らかになっています。2018年度の沖縄県内教職員の病休者数が426人で、そのうち精神疾患による休職者は176人となっており、全体の教職員数に占める割合が全国平均0.57％の２倍と、全国ワーストになっていることが分かりました。この10年、県内において教員志願者が受ける県公立学校教員候補者選考試験の受験者数の減少傾向が続き、県教委は「現場の多忙化など教職イメージの低下が背景にある」と分析しています。教育に対するお金はとにかく出さない日本。先生の命と健康をどのように守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　　(4) 学校外における持ち帰り業務の実態把握について　　(5) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の早急な見直しを国へ求めることについて　　(6) 教員増を国に対し求めることについて３　中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて４　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) 業務委託に係る一般管理費の取り扱いについて　　(3) 補助金の増額による財政支援を行うことについて　　(4) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(5) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて　　(6) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について
令和2年3月定例会（第192回定例会） 3月9日本会議一般質問	１　教職員の異常な長時間労働が新聞報道で次々と明らかとなっています。本来、教材研究や子どもと向き合う時間が欲しいという、現場の声を無視した職場環境が先生たちを追い詰めています。県内の病休・精神疾患による休職割合が全国ワーストを更新し続ける一方、安倍自公政権はさらに追い打ちをかけるように、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制の導入を狙っています。教育に対するお金はとにかく出さない日本。その政府のもとに生きる私たちが、先生の命と健康をどのように守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　(4) 学校業務改善計画の進捗状況について　(5) 持ち帰り業務の実態把握について　(6) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の早急な見直しを国へ求めることについて　(7) 教員増を国に対し求めることについて　(8) 長時間労働を助長する変形労働時間制に対する教育長及び市長の見解について２　日本の子どもたちは、大学や専門学校を卒業後、奨学金という名の多額の借金を何百万円も抱えたまま社会に出ることを余儀なくされています。憲法第26条第１項が定める「ひとしく教育を受ける権利」は、この国には存在しません。返済のいらない給付制奨学金を早期に実現・拡充することについて３　2020年４月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行します。職員からは「日々の支払いを考えると、月額給与が減額されるのは困る」「期末手当を当てにして生活しているわけではない」など、不安の声が上がっています。本市における非正規職員の割合は直近５年間で４割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務であり、職員待遇の後退はやめるべきです。　(1) 本市が非正規職員に対し、労基法に基づく無期転換ルールを独自に採用すること　(2) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金及び労働条件の切り下げを行わないこと４　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。しかし近年、長年に渡り社協が担ってきた事業の見直しが相次いで行われています。また、財政面での悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっています。職員が人手不足・賃金不足で疲弊する中、人材にはお金をかけず、地域福祉を推進するという姿勢が、果たして「沖縄一優しい福祉のまち」の姿なのでしょうか。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けたこれまでの進捗状況について　(2) 業務委託に係る一般管理費の取り扱いについて　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　(4) 補助金の増額による財政支援を行うことについて　(5) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて　(6) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について５　昨年11月26日、「深夜の子連れ飲食制限」について議論した大円卓会議が開催され、塾経営者の男性登壇者から「貧乏とアホは遺伝する」との暴言が飛び出しました。担当課には、本土を含むメディアからの問い合わせ、市民からも「ヘイトスピーチだ」「県民をバカにしているのか」などの苦情が殺到し、いったん公開した会議動画も削除されるなど波紋を広げています。登壇者を選定したのは浦添市です。問題発言に対する本市の見解について６　牧港小学校に設置予定である学童クラブが、当初の４月開所予定から７月へと延期になり保護者に動揺が広がっています。また、１月28日に行われた保護者説明会において、本市が提案した、まちなと児童センターを一時的に利用するランドセル来館について不安の声が相次ぎました。子どもたちに責任はありません。　(1) これまでの経緯について　(2) 学童側が求めている家賃補助を行うこと　(3) 児童や保護者が納得する対策を講じることについて７　カジノを中核とする統合型リゾートＩＲ事業への中国企業参入をめぐり、松本哲治市長の後援会事務局長を務めた元浦添市議が贈賄容疑で逮捕されました。市長は、中国企業の社員数人と「２年ほど前、市役所内で会ったことがある」と地元紙へ証言しています。広がるカジノ汚職に市民の目が向けられています。　(1) 市役所内で行われた市長と中国企業社員によるやり取りの中身について　(2) 違法なカジノ賭博に対する市長の見解について
令和元年12月定例会（第191回定例会） 12月11日本会議一般質問	１　教職員の異常な長時間労働が新聞報道で次々と明らかになっています。そんな中、安倍自公政権はさらに追い打ちをかけるように、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を適用できるようにする教員給与特別措置法改悪案を、衆院文部科学委員会で、わずか４日の質疑で強引に可決しました。本案は、過労死の危険性が高まる繁忙期に、所定労働時間を延ばして働かせようとする人権感覚無視の内容です。教育に対するお金はとにかく出さない日本。その政府のもとに生きる私たちが、先生の命と健康をどのように守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　(4) 学校業務改善計画の進捗状況について　(5) 学校外における持ち帰り業務の実態把握について　(6) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の早急な見直しを国へ求めることについて　(7) 教員増を国に対し求めること　(8) 長時間労働を助長する変形労働時間制に対する教育長及び市長の見解について２　2020年４月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行します。前回議会において、同制度移行により賃金が一番下がる職種について質問したところ、部長は「国民健康保険納税指導員及び市税徴収嘱託員の２職種。現在より試算で年額70万円から80万円減額の見込み」と答弁しました。処遇改善に逆行した答弁です。政府は、地方自治体への財源をいまだ示さず、独自の判断に任せており極めて無責任です。その結果、職員待遇の後退を生む結果になったと言わざるを得ません。本市における非正規職員の割合は直近５年間で４割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。　(1) 制度移行による進捗について　(2) 本市が独自に非正規職員に対し無期転換ルールを採用すること　(3) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金及び労働条件の切り下げを行わないこと　(4) 職員課が対象者に対し直接説明会を行うことについて　(5) 労働組合との協議においてどのような懸念の声が上がったのか。３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。しかし近年、長年に渡り社協が担ってきた事業の見直しが相次いで行われています。また、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　(2) 業務委託に係る一般管理費の取り扱いについて　(3) 補助金の増額による財政支援を行うことについて　(4) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　(5) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて　(6) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について４　高すぎる国民健康保険税を協会けんぽの保険料並みに引き下げて、誰もが安心して病院に行けるようにすることについて　(1) 政策的繰り入れを行い、国保税の引き下げと減額免除制度を拡充すること　(2) 平等割や子どもの人数によって負担がふえる均等割を廃止することについて　(3) 沖縄戦で前期高齢者が少ない沖縄県内市町村の不利益分に対する財政措置を国に求めることについて　(4) 納付相談に関する周知徹底について５　高すぎる介護保険料を引き下げて、誰もが安心して介護を受けることができるようにすることについて　(1) 滞納者数及び介護保険料を滞納して、利用料が負担増になった人が何人いるか。　(2) 介護保険料の引き下げと減額免除制度を拡充すること　(3) 納付相談に関する周知徹底について　(4) 特養ホームについて、９月議会で、直営での人員確保や財源が厳しいと答弁しているが、委託及び直営で行った場合それぞれいくらと試算しているか伺う。６　現在、親子健康手帳交付窓口において、希望する方に対し配布されているマタニティステッカー。見た目にはわかりづらい妊娠初期や妊産婦に対する配慮を周囲がしやすくするためのものですが、交付の際、キーホルダータイプの配布に関する問い合わせが市民から寄せられているとの声がありました。マタニティマークを活用した、ストラップやキーホルダーなどの拡充について
令和元年9月定例会（第190回定例会） 9月11日本会議一般質問	１　国民生活を無視した安倍政権が固執する10％への消費増税まで、あと一カ月に迫りました。参院選後のメディアの世論調査でも５割を超える増税反対の声が賛成を上回っています。2018年度の国税収入は、第２次安倍政権発足初年度となる13年度の46兆9,529億円から13兆4,034億円の増加、過去最高を記録しました。しかし、所得税、法人税、消費税の主要税目ごとに13年度と18年度を比較すると、最もふえたのが消費税収です。一方、消費税が導入された1990年度と2018年度を比べると、所得税収も法人税収もそれぞれ６兆円以上も減っています。つまり、大企業や富裕層には大減税。減税した結果、減った分の穴埋めに消費税が使われてきたという事実があります。消費税とは、富裕層から生活保護受給者までもが一律の税負担を課される、極めて不公平な税制です。消費税10％への増税は中止するべきです。　(1) 増税による市民、市財政への影響について　(2) 市長は、市民の暮らしを守る立場で、増税を中止するよう国に求めること２　2020年４月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行します。前回議会において、パートタイムの同制度対象者に対し「期末手当は支給する」と明言しました。しかし総務省は、制度導入に当たり、現時点においても地方自治体への財源手当を明確に示していません。都道府県や各市町村において財源が厳しいといわれる中、今後賃上げや期末手当をどのように支給していくのか懸念があります。本市における非正規職員の割合は直近５年間で４割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。　(1) 制度移行への進捗及び今後のスケジュールについて　(2) 本市が独自に非正規職員に対し無期転換ルールを採用すること　(3) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金及び労働条件の切り下げを行わないこと　(4) 対象の職員に対し同制度についての説明を事前に行っているか。３　教育への公的支出が異常なほど少ない日本。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で不名誉な最下位を維持し続けています。その結果、保護者や学生は多額の自己負担を強いられ、親子で自己破産する家庭まで出始めています。前回議会で本市においても、貸与型奨学金約150万円を平均11年で返済、猶予期間を含め、20年以上返済に時間がかかった方がいるとのことでした。将来に重くのしかかる奨学金という名の学生ローンから、返済の要らない給付制奨学金を早期に実現することについて　(1) 次年度より保育士奨学金が２万円へ増額することが決定したとのことですが、現時点で同奨学金を利用している方も今後増額の対象となるか。　(2) 保育士奨学金以外の制度拡充に向けた進捗状況について４　2017年度に病気休職した県内公立学校の教員は424人で、在職者全体に占める割合は2.8％となり、全国平均の３倍を超え、2007年度から11年連続で全国ワースト、また精神疾患による病休発生率も全国ワーストとなっています。本市においても、小中学校ともに過労死ラインを超える残業を行っている教職員が存在し、病休・精神疾患による休職が相次いでいます。教職員の休職者をゼロにするために、本市として現場が抱えている声に耳を傾け、その声に応えるための姿勢が問われています。教職員の多忙化をなくすことについて　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　(4) 学校業務改善計画の進捗状況について　(5) 休憩時間45分休憩の取得徹底について　(6) 勤務時間外における留守番電話対応について　(7) 学校外における持ち帰り業務の実態把握について　(8) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の見直しを国へ求めることについて５　中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて６　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。しかし、財政面での厳しさから１、２年先が見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定について　(2) 一般管理費及び補助金の増額を行うこと　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて７　浦添消防内で発生した暴言などによるパワハラ報道について　(1) 新聞報道に至るまでの経緯と今後の対応について　(2) 15年という長きにわたりどのようなパワハラ行為が行われていたか。　(3) 本市におけるハラスメントの相談体制について８　７月に行われた参議院選挙。安倍首相が選挙戦で憲法改正を前面に打ち出す中、自民、公明、維新の改憲勢力は、改憲発議に必要な３分の２の議席に届きませんでした。また、参院選後に行われたメディアによる世論調査においても、安倍政権による改憲反対が多数を占めています。しかし、安倍首相は参院選後の記者会見で、あくまで「2020年に改憲を実現する思いは変わらない」と意欲をみせています。参院選の結果で示された民意を無視した発言です。主権者である国民が望んでもいない改憲を、安倍首相の執念だけで強行しようとする姿勢は、憲法で権力を縛る立憲主義を破壊する行為です。安倍政権の改憲に対する市長の見解について
令和元年6月定例会（第189回定例会） 6月19日本会議一般質問	１　低所得世帯を対象に、高等教育機関の無償化をはかる、大学等修学支援法が５月10日成立しました。安倍政権の「高等教育無償化」は消費税増税が財源です。低所得者への支援といいながら、逆進性が強い消費税を充てることに批判の声が上がっています。多くの報道では「高等教育無償化法」と宣伝されていますが、年収270万円未満の住民税非課税世帯とそれに準じる世帯のみで、学生全員が対象ではありません。また、中間層も含めた奨学金返済に苦しむ学生を支援する中身にはなっていないことも問題です。さらに政府は答弁で、「支援法で学費は下がらない」と公言しています。現に、2019年度入学者から約10万円もの「授業料値上げ」に踏み切る国立大学が出てきており、この流れが他大学に波及する懸念があります。奨学金という名を借りて利子までつける「学生ローン」ではなく、誰もがお金の心配なく学べる環境を整える必要があります。返済の要らない給付型奨学金を早期に実現することについて　(1) 前回議会において部長は「次年度に向け安定的な運用と必要な制度の拡充について取り組んでいる。」と答弁しました。進捗を伺う。　(2) 貸与生が奨学金を完済するためにどれだけの年数がかかっているのか伺う。２　2020年４月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が「会計年度任用職員制度」に移行します。国は「臨時・非常勤職員の待遇改善」「非正規にも一時金」とプラスの面を強調していますが、総務省は制度導入に当たって、現時点においても地方自治体への財源手当を明確に示していません。法改定により、会計年度任用職員という最長１年の短期契約公務員が法定化されることから、今後、労働条件がどのように変化するのか不透明です。本市における非正規職員の割合は、直近５年間で４割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。　(1) 制度移行への進捗及び今後のスケジュールについて　(2) 本市が独自に非正規職員に対し無期転換ルールを採用すること　(3) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金・労働条件の切り下げを行わないこと　(4) 会計年度任用職員制度に対する市長の見解について３　2017年度に病気休職した県内公立学校の教員は424人で、在職者全体に占める割合は2.8％となり、全国平均の３倍を超え、2007年度から11年連続で全国ワースト、また精神疾患による病休発生率も全国ワーストとなっています。本市においても、小中学校ともに過労死ラインを超える残業を行っている教職員が存在し、病休・精神疾患による休職が発生しています。教職員の働き方が社会問題化する中、文部科学省が、いじめや学級崩壊への対応を理由とする場合は「特別の事情」とみなし、月100時間を超えない範囲で残業を容認することを決めました。教職員に対し過労死ライン超えの特例を設けるのではなく、国が責任をもって予算をつけ教員をふやすべきです。教職員の多忙化をなくすことについて　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　(4) 学校業務改善計画の進捗状況について　(5) 休憩時間「45分休憩」の取得徹底について　(6) 勤務時間外における留守番電話対応について　(7) 広報うらそえにおいて本市の教職員の働き方の実態を周知することについて４　浦添市社会福祉協議会は、地域支え合い体制の構築を初めとする共生社会の実現に向け、その中核的な役割を担っています。しかし、財政面での厳しさから毎年基金の取り崩しが行われ、１、２年先が見通せない状況となっています。市民と行政を繋ぐ重要な役割を担っている社協に対し、浦添市の積極的な関与が求められています。　(1) 前回議会において、社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定について質問した際、「他市の状況を踏まえながら調査研究してまいりたい。」との答弁がありました。進捗を伺う。　(2) 一般管理費及び補助金の増額を行うこと　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて５　建設業退職金共済制度は、雇用している労働者に対して働いた日数分の証紙を共済手帳に張ることによって退職金の掛け金が加算されていき、その労働者が退職金を請求した際に建退共事業本部から退職金が支給されるという、建設業の就労実態に合わせた退職金制度です。しかし、前回議会において、「全ての労働者の証紙貼付履行確認について苦慮している。」「共済手帳を持っていない作業員もいると聞いている。」との答弁があり、実態に即した運用が出来ていない懸念があります。本市における建退共制度について　(1) 下請けによる建退共証紙の辞退届の提出の有無について　(2) 前回議会において、「証紙は元請けから下請けに引き渡されていることを検査の中で確認している。」との答弁がありましたが、今後、作業員に対して共済手帳への証紙貼付確認をどのように行っていくのか伺う。６　中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて７　高すぎて払いたくても払えない国民健康保険税を引き下げて誰もが安心して病院に行けるようにすることについて　(1) 国保税を引き下げるため、これからも政策的繰り入れを行うこと　(2) 全国知事会は、１兆円の公費負担増を政府に要望しました。浦添市も政府に公費負担の増額を求めて、平等割や子どもが多くなるほど負担がふえる均等割を廃止することについて　(3) 県が保険税を統一化した場合、浦添市の保険税はどうなるのか。
平成31年3月定例会（第188回定例会） 3月6日本会議一般質問	１　学生の４割が利用している日本学生支援機構の貸与型奨学金について、文部科学省は、保証人制度をなくし機関保証への一本化を視野に見直しを始めました。機関保証は、毎月振り込まれる奨学金の額に応じて、1.5％から６％の保証料を天引きします。学費や生活費のための奨学金から保証料の天引きが行われることで、足りない分を補うためにアルバイトを余儀なくされている学生がふえています。政府は延滞を問題視し機関保証を提言していますが、同機構の調査では、延滞が続く理由の７割は「本人の低所得」です。国や行政は、奨学金という名の借金から派生する負の連鎖を断ち切るべきです。返済のいらない給付型奨学金を早期に実現することについて　(1) 機関保証制度について　(2) 前回議会において部長は、「今年度新たに給付型奨学金の財源が確保できそうですが、制度の拡充にはやはり継続的な財源の確保が必要となります。次年度に向け安定的な運用と必要な制度の拡充について取り組んでいる」との答弁がありました。進捗について２　2017年度に病気休職した県内公立学校の教員は424人で、在職者全体に占める割合は2.8％となり、全国平均の３倍を超え、2007年度から11年連続で全国ワーストとなっていることが地元紙で報じられました。精神疾患による病休発生率も全国ワーストとなっています。厚生労働省が2018年10月30日に発表した「過労死等防止対策白書」によると、教職員の80.7％が業務に関連するストレスや悩みを抱えており、理由のトップは「長時間勤務の多さ」であると回答しました。また、学校における過重勤務防止に向けて必要だと感じる取り組みについては、「教員（専科教員を含む）の増」が78.5％と最も多いものの、中央教育審議会が行った公立学校教職員の「働き方改革」についての答申は、長時間労働の解消に必要な教職員増がなく不十分な内容に終わりました。現場の切実な声に応ようとする政府の本気度が伝わってきません。教職員の健康を守ることは、子どもたちを守ることにもつながります。長時間労働は命に関わる重大な問題である以上、行政として早急に取り組むべきです。教員の多忙化をなくすことについて　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　(4) 策定中の学校業務改善計画の進捗状況について　(5) 学校教育支援員の配置人数を減らした小学校について　(6) 本市公立小中学校における正規・非正規職員の割合について　(7) 本市における、病気・精神疾患による病休職員数について３　中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて　(1) 重度心身障がい者・児及びひとり親家庭の子どもにおいても小学校入学前まで現物給付にすることについて４　大人の風疹ワクチンの接種費用の助成を行うことについて５　2020年４月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が「会計年度任用職員制度」に移行します。国は「臨時・非常勤職員の待遇改善」「非正規にも一時金」とプラスの面を強調していますが、総務省は制度導入に当たって、地方自治体への財源手当を明確に示していません。今後は、会計年度に限った１年区切りの任用が法定化されることからも、職員の労働条件がどのように変化するのか不透明です。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。　(1) 進捗及び今後のスケジュールについて　(2) 本市における正規・非正規職員の割合について　(3) 定時を過ぎても業務に従事している職員が多数見受けられるが、労基法にのっとった残業代の支払いがなされているかについて　(4) 本市が独自に、非正規職員に対し無期転換ルールを採用することについて　(5) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金・労働条件の切り下げを行わないことについて６　浦添市社会福祉協議会は、地域支え合い体制の構築を初めとする共生社会の実現に向け、その中核的な役割を担っています。しかし、財政面での厳しさから毎年基金の取り崩しが行われ、前回議会において、平成30年５月28日時点で福祉基金の残高が約938万円、施設整備等積立金が約2,660万円であることが明らかとなりました。さらに、昨年に引き続き事業の見直し・縮小も行われています。今後、ますます重要な役割を担う本市社協の存続が見通せない状況となっていることに対して浦添市の積極的な関与が求められています。　(1) 社会福祉協議会補助金等財政支援について　(2) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定について　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて　(5) 地域福祉計画の中身について７　建設技能者の人材確保や育成、現場作業員の福祉の向上のため、中小企業退職金共済法に基づき国が作った退職金制度、建退共があります。同制度は、雇用している労働者に対して働いた日数分の証紙を共済手帳に張ることによって退職金の掛け金が加算されていき、その労働者が退職金を請求した際に建退共事業本部から退職金が支給されるという、建設業の就労実態に合わせた退職金制度です。しかし、共済手帳を持っていない、あるいは制度そのものを知らない現場作業員や、発注者による指導が十分に行われない公共工事において、下請けが「建退共証紙の辞退届」を提出して共済契約者である下請けに証紙が交付されないケースが発生していることが、独立行政法人勤労者退職金共済機構の報告書で指摘されています。本市の建退共制度について　(1) 本市における建退共制度の周知方法について　(2) 本市発注の事業を受注した事業者の建退共への加入・証紙購入の確認方法について　(3) 共済手帳への証紙張りつけが履行されているか否かの確認方法について８　昨年９月30日に行われた県知事選挙において、県民は、辺野古新基地建設反対を掲げる玉城デニー新知事を39万票以上の過去最多得票で誕生させました。しかし政府は、同年12月14日、圧倒的な反対の民意に寄り添うことなく土砂の投入を強行しました。安倍首相は今年に入って初めて、埋め立て海域に存在するマヨネーズ状の軟弱地盤の改良工事のため、設計変更を県知事に申請する必要があることを認めました。政府が軟弱地盤の存在を知っていたのは３年前の2016年３月、護岸工事に着手する前です。その他にも、地盤改良のために海に打ち込む砂杭の数が、作業船の入れない浅瀬を含め約７万7,000本になること、大浦湾の護岸予定地付近では最新の調査で水面下90メートルにも及ぶこと、水深90メートルに達する大規模な地盤改良工事は世界的にも例がないこと、対応できる作業船が国内にはないことなど、政府が強引に推し進める工事の行き詰まりは明らかです。辺野古新基地建設は民意に従い断念すべきであり、私たちが納めた税金は教育や福祉にこそ使うべきです。　(1) 政府に対し辺野古新基地建設の断念を求めることについて　(2) この間明らかになった事実に対する市長の見解について　(3) 政府が米軍普天間基地の５年以内の運用停止の約束をほごにしたことに対する市長の見解について　(4) 県民投票の結果に対する市長の見解について