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- 日本共産党
西銘 健 議員
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１ 西海岸の埋立てと軍港建設問題について 所信表明で市長は、「選挙の争点となった軍港移設問題について県知事、那覇市長との三者合意で一区切りついたと訴えて、市民も『一歩譲って全体のために進めようと判断してくれたものであり、一定の信任を得られた』ものと理解している」と述べました。 しかし、昨年12月定例会での「市長選で軍港建設に賛成か反対か最大の争点にすべきだ」との私の質問に対し、市長は「あえて、公約に掲げる必要はない」と軍港を選挙の争点にすることから逃げました。 その後、市長は「苦渋の決断」との説明から一転して「改めて、県、那覇市と再協議する」とごまかし、選挙公報では、軍港について一言も触れませんでした。 市民が一番知りたい軍港問題に口をつぐみ、争点から外そうとし、自身の軍港容認の立場をごまかしてきたのが松本市長です。選挙が終われば「選挙の争点になった」「市民の一定の信任を得た」と言うのはご都合主義であり、市民を欺くものです。 (1) １月15日の政策発表で市長は、玉城知事が３者合意後に軍港の先行返還を国に求めたことを理由に「知事の中で変化があり、『浦添に移設せずにいこう』と言うなら容認する必要がなくなる。知事の意向を確認したい」と発言しています。その立場に変わりないか。 (2) 市長は「軍港移設を望む市民などいない」と発言しています。そのことを知事に伝えるべきだが、見解を問う。 (3) どのような軍港が建設される計画か。 (4) 那覇軍港は遊休化が指摘されている。浦添市が独自に調査すること (5) 自然破壊で税金の無駄遣いの西海岸の埋立てと軍港建設をやめることについて ２ 新型コロナウイルス感染症は拡大傾向に歯止めがかかりつつあるとはいえ、まだ予断を許さない状況です。市民の命と暮らし、経営を守る支援を拡充し、子どもの教育を受ける権利を保障することについて (1) 一律の給付金を浦添市が独自に実施すること (2) 家族などが感染して学校を休んでいる児童・生徒への学習支援を実施すること (3) 少人数学級を拡充することについて (4) 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減ったお店や事業所に対しての支援金など市が独自に支援すること (5) 希望する人が経済的負担なくＰＣＲ検査を受けることができるよう市が独自に助成することについて (6) 「生活保護は権利」として、必要なときに申請できるよう広報することについて、また「扶養照会」を強制しないことについて ３ 全ての子どもが希望する保育所に入所できるように保育所を増設し、保育士の処遇を抜本的に改善することについて (1) 直近の待機児童数及び入所待ち児童数 (2) 潜在的な待機児童も含めて、いつまでに待機児童を解消するのか具体的な方策を伺う。 (3) 保育士を正規雇用することについて ４ 学童クラブ支援を拡充することについて (1) 公設を進めることについて ①民間にある学童クラブ数 ②今後の公設計画を伺う。 (2) 家賃補助を拡充すること (3) 支援員の処遇を抜本的に改善するための支援をすること (4) 生活保護や低所得世帯への保育料補助を実施することについて ５ 中学校卒業まで病院窓口払いのない医療費無料化を早急に実施することについて、さらに、高校卒業まで病院窓口払いのない医療費無料化を目指すことについて ６ 子どもの均等割を廃止するなど国民健康保険税を引き下げること及び介護保険料を引き下げて、安心して介護を受けることができるようにすることについて ７ 神森小学校の水泳授業の民間委託をやめて、早急にプールを建て替えることについて ８ 仲西、勢理客、内間地域など図書館から遠い地域に、図書館の分館を建設することについて ９ 市営住宅を増設することについて (1) 高齢者の住居確保のために市営住宅を増設することについて (2) 保証人なしで入居できるようにすることについて 10 内間児童センターと内間公民館の南側道路は交通量が激しくて横断するのに危険です。「子どもが車に接触していた。とても危険だ。横断歩道をつけてほしい」と、地域の住民から切実な声があります。横断歩道の設置など安全対策をすることについて 11 潰れ地補償の進捗と今後の見通しについて伺う。 |
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１ 10月31日に行われた市民説明会で、「そもそも、北側でも南側でも反対です。」「あんなきれいな海を埋め立てたら将来に禍根を残す。」など多くの市民が軍港建設反対の声をあげました。松本市長は民意に従い軍港建設に反対すべきです。キャンプ・キンザーを早期無条件全面返還させて、平和で経済的に自立した、福祉や教育最優先の新しい浦添市を実現することについて (1) 新軍港が造られればキャンプ・キンザーが固定化されてしまうのではないか。キャンプ・キンザーの運用状況と返還の進捗率を伺う。 (2) キャンプ・キンザー内に建てられた新しい建築物の耐用年数を伺う。 (3) キャンプ・キンザーの早期無条件全面返還を求めること (4) 那覇軍港の使用状況を伺う。 (5) 自然破壊で税金無駄遣いの西海岸の埋立てをやめ、新軍港建設に市長が反対することについて ２ 全国で新型コロナウイルスの感染者が急増し、「第３波」の感染拡大が起こっています。感染の爆発的拡大を抑止するための対応が必要です。 (1) 「大規模・地域集中的検査」など検査体制を抜本的に強化することや、感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化するよう国に求めること (2) 「医療崩壊」を起こさせないために医療機関の減収補填を国に求めること (3) 市民の暮らしと営業を守るための給付金を含めた支援を拡充すること (4) 水道基本料金の免除を継続すること (5) コロナ禍の下、消毒作業や３密対策で保育士や教員の負担が増え、いじめや不安を抱える子が増えることが懸念されています。保育や教育現場の負担を解消するための人的、財政的支援を拡充すること (6) 早急に少人数学級を推進することについて ３ 11月12日、神森小学校水泳授業の民間委託についての説明会が、神森小学校の体育館で行われました。参加した保護者や地域の方からは「賛同できない。」「子どもが発達障がいだが、屋内プールだと声が反響してパニックになる。」「なぜ、近くのプールでなく前田地域の遠いプールまで行くのか。」と疑問や反対の声が出ました。「神森小学校プール全面改築」は市長の選挙公約です。公約違反の民間委託は許されません。市民不在の民営化はやめて、早急に建て替えを行い、インストラクターや管理人を配置し、安心で安全なプールの授業を実施することについて ４ 10月30日、市民テニスコートの説明会が行われました。参加した市民からは「これまで無料だった利用料が、有料になる。これまで４面使えていたのが、２面しか使えなくなる。市民にとってはテニス行政の著しい後退だ。」などの厳しい批判の声があがりました。 (1) 市民がこれまでとおり、無料で利用できるようにすること (2) ４面全てを市民が利用できるようにすること (3) 市内に新しいテニスコートを整備することについて ５ 希望するどの子も保育所に入れるよう保育所を増設し、保育士の処遇を抜本的に改善することについて (1) 直近の待機児童と入所待ち児童数 (2) 兄弟姉妹で別の保育所に入所している世帯数 (3) 保育士の処遇改善のための支援を拡充すること (4) 保育所を増設すること (5) 生活保護世帯及び非課税世帯の給食費を無償にすることについて ６ 学童クラブ支援を拡充することについて (1) 公的施設への学童クラブ建設を進めること (2) キャリアアップ処遇改善事業を実施すること (3) 生活保護や低所得世帯に保育料補助を実施することについて ７ 上下水道料金を引き下げることについて ８ 加齢性難聴は社会生活を困難にし、認知症の要因になることも指摘されています。加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助を実施することについて ９ 市営住宅を増設することについて (1) 入居申込者数及び入居者数の過去３年間の推移 (2) 市営住宅を増設すること (3) 保証人が探せない人でも入居できるようにすることについて 10 仲西１丁目の崖崩れのあった場所の安全対策工事の進捗を伺う。 11 大平３丁目15番付近の急カーブが危険なので元に戻してほしいと市民からの声があります。急カーブを元に戻すことについて 12 核兵器禁止条約が、発効に必要な50か国・地域の批准を達成しました。史上初めて核兵器を違法化する国際条約が2021年１月に始動します。唯一の戦争被爆国である日本が、速やかに条約に署名・批准するよう国に求めることについて 13 パイプライン沿いの東江メガネ前の交差点に右折信号機を設置することについて |
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１ ８月４日、沖縄防衛局は浦添市、県、那覇市に対して「代替施設の移設先について、防衛省、国土交通省及び米軍と協議する中で、南側案は技術的に選択することはないという結論に至った」と伝えました。これを受けて８月18日、松本市長は軍港の北側への配置を受け入れると表明しました。今年、日本共産党が実施した市民アンケートでは70％以上の市民が軍港建設に反対の意思を示しています。浦添市民の民意は軍港建設に反対であり、松本市長の軍港受け入れは民意に背くものです。浦添新軍港は、原子力空母や強襲揚陸艦、ミサイル巡洋艦などの軍艦が入港可能な米海兵隊の戦争のための危険な出撃基地になることが危惧されています。 (1) 国は、なぜ南側案は駄目だと言っているのか、理由を伺う。 (2) 松本市長は、なぜ北側案を受け入れたのか。 (3) 西海岸開発は、軍港と切り離して、民港を優先して事業を進めることができるのか。 (4) 国際法に違反して米軍によって奪われ、現在は遊休化している那覇軍港をなぜ浦添につくらなければならないのか。即時無条件で返還してこそ、那覇市や浦添市、県の経済振興発展になるのではないか。 (5) 浦添新軍港は基地の機能強化となり、固定化につながるのではないか。 (6) 浦添の西海岸は、多様な生物が生きている豊かな海域と言われています。どのような生物がいるか。 (7) 軍港は北であっても南であっても危険です。クルーズ船やマリーナを利用する民間船舶との海難事故の恐れ、観光リゾートビーチなどにとっての危険な阻害物になるのではないか。 (8) 自然破壊で税金の無駄遣いの西海岸の埋め立て計画そのものを抜本的に見直し、戦争のための軍港建設に市長が反対することを強く求めるが、見解を問う。 ２ 新型コロナウイルス感染症拡大が市民の命と暮らしを脅かし、県経済が危機的な状況に直面しています。感染拡大を抑止するためには、ＰＣＲ検査等を大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するための取り組みを強化していく必要があります。自治体や医療機関の取り組みを実効性あるものにするためにも、政府が全面的な財政措置を講じることが強く求められています。 (1) 市内におけるＰＣＲ検査等の実施状況を伺う。 (2) 医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ検査等を行い、必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと (3) 市内の歯科も含めた医療機関や介護・福祉施設の経営状況を調査し、市が減収補填を実施し、国に財政支援を求めることについて (4) 濃厚接触者など家族で感染の恐れがある市民に対して、宿泊費補助を実施すること (5) 介護や福祉施設、学校職員などへの宿泊費補助を拡充すること (6) 水道基本料金の免除を継続すること (7) 少人数学級の実施を国に求め、市が先行して独自に実施すること (8) 学校現場からどのような要望があるか。新型コロナウイルス感染症対策の負担を教員や保護者に担わせるべきではありません。市が責任をもって公費で万全の対策を行うことについて (9) 米軍基地内で実効性のある感染対策を実施させることについて ①米軍基地内での感染者が市内でどのような施設に立ち寄ったか、誰と接触したかなどの情報を開示させること ②米軍関係者にも検疫を実施させ、基地外居住者の住民登録を実施させることについて ３ 「神森小学校プール全面改築」は市長の選挙公約です。公約違反の民間委託は許されません。市民不在の民営化はやめて、早急に建て替えを行い、インストラクターや管理人を配置し、安心で安全なプールの授業を実施することについて (1) 今後のスケジュールを伺う。 (2) 保護者への説明会は実施したか。 ４ こども医療費の窓口無償化を中学校卒業まで拡充することについて ５ 小規模保育園支援を拡充することについて (1) 年度初めの欠員状況について伺う。 (2) 他自治体で、減収分を助成している自治体があるか。 (3) 欠員に伴う減収分について市が助成すべきだと考えるが、見解を伺う。 ６ 生活保護行政について (1) 熱中症から命を守る対策としてクーラーの設置と電気料の補助を実施すること (2) 病院に通院している人に交通費を支給することについて ７ 高すぎて払いたくても払えない国民健康保険税を引き下げることについて (1) ６月議会において、国保世帯の平均の所得月額は10万8,100円で、２人世帯の保険税額は月１万6,500円であることについての見解を伺った際、部長は「納付が困難な世帯に対しては、（中略）分割納付や徴収猶予などの相談を行い、また生活状況によっては市民相談室や生活保護など、他部署との連携を図るなど、引き続き個々の世帯の状況に応じたきめ細かな対応に努めてまいります」と答弁をしています。 ①納付が困難だという相談が何件あり、そのうち生活保護の申請に至った件数を伺う。 ②生活保護基準以下の所得月額10万8,100円の２人世帯が、月１万6,500円の保険税を分割で支払うことができるのか、見解を伺う。 (2) 政策的繰入れを行い、国保税を引き下げ、減額免除を拡充すること (3) 国に国庫負担を増やすよう求めること ８ 介護保険料を引き下げて、誰もが安心して介護を利用することができるようにすることについて (1) ６月議会において、部長は「介護保険料を抜本的に引き下げるためには、引き続き介護予防の普及、啓発、自立支援、重症化防止のための諸事業を粘り強く進めてまいります。」と答弁をしています。 ①介護予防の普及、啓発、自立支援、重症化防止の取り組みを伺う。 ②保険料をどれだけ引き下げることができると見込んでいるのか伺う。 (2) 介護保険料を引き下げ、減額免除を拡充すること (3) 国に国庫負担を増やすよう求めること ９ コミュニティバス及びデマンド交通導入の取り組みについて |
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１ 緊急事態宣言が全国で解除されましたが、感染は完全に収まっておらず、次の感染の波がいつどのように起きるか予断を許しません。第２波への備えを急ぐことが不可欠です。安倍政権は、これまでの対策が極めて不十分で後手後手だったことを反省し、医療・検査体制の抜本的拡充、国民の暮らしと営業を支える補償の本格的な仕組みづくりに取り組む必要があります。本市においても市民の命と暮らしを守る対策が急務となっています。 (1) 例年通りの授業をしようと、土曜日の授業や７時間授業、夏休みの削減など、詰め込むやり方では、現場に新たなストレスをもたらし、子どもの成長をゆがめることにもつながりかねません。子どもたちをゆったりと受け止めながら、学びとともに、人間関係の形成、遊びや休息をバランスよく保障する柔軟な教育が必要です。 ①市独自で少人数学級を推進すること及び国に20人学級実施を求めること ②スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを増員すること ③全ての子どもの豊かな学びを保障するためのＩＣＴ活用について (2) 市民の命を守る市独自の給付金を実施すること (3) ＤＶ及び虐待件数の推移及びその対策について (4) 今後、学校や保育所、学童クラブなどにおいて新型コロナウイルスの感染者が出た場合を想定して宿泊費補助を拡充すること (5) ＰＣＲ検査体制を強化することについて ①浦添市での検査実績と現在の状況について ②希望する人がＰＣＲ検査を受けることができるようにすることについて (6) 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した市民の固定資産税を減額免除すること (7) 台風や地震などの災害の際、避難所などでクラスターが発生しないように宿泊施設を借り上げて避難所にするなど対策を取るべきだと考えるが、見解を伺う。 (8) 水道基本料金の免除を継続すること ２ 「神森小学校プール全面改築」は市長の選挙公約です。公約違反の民間委託は許されません。市民不在の民営化はやめて、早急に建て替えを行い、インストラクターや管理人を配置し、安心で安全なプールの授業を実施することについて ３ 希望するどの子も保育所に入れるよう保育所を増設し、保育士の処遇を抜本的に改善することについて (1) ４月の入所待ち児童数 (2) 保育士を確保するための支援を拡充すること (3) 公立保育所の保育士を正規雇用すること (4) 公立保育所の会計年度任用職員の賃金を引き上げるなど処遇を改善すること (5) 保育所を増設すること (6) 生活保護世帯及び非課税世帯の給食費を無償にすること ４ 学童クラブ支援を拡充することについて (1) 公的施設への学童クラブ建設を進めること (2) キャリアアップ処遇改善事業を実施すること (3) 生活保護や低所得世帯に保育料補助を実施すること ５ 高すぎて払いたくても払えない国民健康保険税を引き下げることについて (1) 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した市民の国保税を減額免除すること及び制度を周知すること (2) 前議会において、国保世帯の平均の所得月額は10万8,100円で、２人世帯の保険税額は月１万6,500円と答弁しています。市長の見解を伺う。 (3) 政策的繰り入れを行い、国保税を引き下げ、減額免除を拡充すること ６ 介護保険料を引き下げて、誰もが安心して介護を利用することができるようにすることについて (1) 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した市民の介護保険料を減額免除すること (2) 前議会において、所得第１段階が構成比24.34％で一番多いと答弁しています。市長の見解を伺う。 (3) 介護保険料を引き下げ、減額免除を拡充すること ７ 自然破壊で、税金の無駄遣いの西海岸の埋め立てと、戦争につながる軍港建設をやめて、新型コロナウイルス感染症対策に予算を回すことを求めるが、市長の見解を問う。 ８ 内間５丁目道路の交通安全対策をすることについて |
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１ 希望するどの子も保育所に入れるよう保育所を増設し、保育士の処遇を抜本的に改善することについて (1) 直近の入所待ち児童数 (2) 第４次てだこ親子プランの策定状況 (3) 定員に満たない保育園で保育士確保の負担が大きくなり、園の運営を圧迫している状況があります。市独自の補助を実施し、保育の質の向上を図ること (4) 小規模保育園等の減算基準を見直すことについて ２ 公立認定こども園の職員の配置転換について伺う。 ３ 学童クラブ支援を拡充することについて (1) 公的施設への学童クラブ建設及び分室や分離・新設を進めること (2) キャリアアップ処遇改善事業を実施すること (3) 生活保護や低所得世帯に保育料補助を実施すること ４ 中学卒業までの医療費を窓口無料化することについて ５ 高すぎて払いたくても払えない国民健康保険税を引き下げることについて (1) 国保世帯の平均所得の月額はいくらで、保険税額はいくらか。 (2) 政策的繰り入れを行い、国保税を引き下げ、減額免除を拡充すること (3) 平等割と子どもがふえると負担もふえる均等割を廃止すること ６ 介護保険料を引き下げて、誰もが安心して介護を利用することができるようにすることについて (1) 介護利用者の平均所得の月額はいくらで、保険料額はいくらか。 (2) 介護保険料を引き下げ、減額免除を拡充すること (3) 特別養護老人ホームを増設して希望する高齢者が入所できるようにすることについて ７ １月23日、西銘県議事務所に右翼の街宣車が３台乗りつけ、大音量のスピーカーで「殺すぞコラー」「叩き出せー」と脅迫と威力業務妨害を行いました。これは県民から選ばれた議員に対する重大な脅迫と威圧行為であり、議会制民主主義に対する攻撃です。また、地域住民を恐怖に陥れるものであり、到底許されるものではありません。市民の生命と安全を守るのが市長の責務です。このような行為に対する市長の見解を伺う。 ８ 松本市長の後援会事務局長であった元浦添市議がカジノ疑惑で逮捕されたことが、市民に衝撃をもって受けとめられています。 (1) 市長の政治的、道義的責任が問われると思うが、市長の認識を問う。 (2) カジノをめぐる一連の動きについて市長はどこまで把握していたのか伺う。 (3) 2018年12月９日号のしんぶん赤旗で、秋元国会議員の疑惑の闇パーティーに松本市長が参加していたという報道があるが、事実か。 (4) カジノはギャンブル依存症や家庭崩壊、犯罪の誘発によって地域社会を破壊します。カジノに反対すべきと考えるが、市長の見解を問う。 ９ 日本共産党が現在、実施している県民アンケートで軍港建設反対と答えた浦添市民は70％以上です。市民は軍港建設に反対です。自然破壊で、税金の無駄遣いの西海岸の埋め立てと、戦争につながる軍港建設をやめて、西海岸の自然環境を生かした、平和で経済が発展する新しい浦添市を実現することについて (1) 第一ステージの売却の経緯及び企業の意向調査について (2) 第一ステージの民間企業の状況とホテルの建設について伺う。 (3) 米軍基地は経済発展の最大の阻害要因です。市長は新軍港に反対すべきだがどうか。 10 水道料金を引き下げることについて、検討状況を伺う。 11 米軍基地から発生し、発がん性が指摘されているＰＦＡＳによる汚染は深刻です。一日も早く汚染されていない水道水を市民に提供することが強く求められています。 (1) 米軍基地への立ち入り調査と有害物質の使用履歴を公開させること。また、今後ＰＦＡＳなどの有害物質を米軍に使用させないことについて (2) 取水源や給水ルートを変更するなど早急に対策を講じることについて |
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