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日本共産党
田畑　翔吾　議員

令和7年3月定例会（第212回定例会） 3月3日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 浦添市学校業務改善推進プランの進捗について２　市が廃止した子育て支援センターを地域に再整備することについて３　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を行うことについて４　使用不可となっている公園遊具の整備について５　てだこ浦西駅周辺地区複合施設整備事業の進捗について６　社会福祉法人ライオンの子及びライオンの子ホールディングスが複数年に渡り行っていた公金不正受給問題における本市の対応について７　（仮称）多目的運動施設新築工事における問題について８　那覇軍港の浦添移設について９　学校給食の完全無償化を実施することについて 10　本市の財政状況及び今後の見通しについて
令和6年12月定例会（第211回定例会） 12月11日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 浦添市学校業務改善推進プランの進捗について２　子育て支援センターの廃止を撤回し地域に子育て支援拠点を再整備することについて３　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を行うことについて４　使用不可となっている公園遊具の更新の進捗について５　てだこ浦西駅周辺地区複合施設整備事業の進捗について６　沖縄県内で認可や認可外保育園７施設を運営する社会福祉法人ライオンの子及びライオンの子ホールディングスが複数年に渡り行っていた公金不正受給問題における進捗について７　多目的運動施設新築工事における問題について８　那覇軍港の浦添移設について９　シリン第１号雨水幹線の損害賠償について
令和6年9月定例会（第210回定例会） 9月13日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 浦添市学校業務改善推進プランの進捗について　　(4) 本市の公立小中学校における教職員の休職者の割合について２　子育て支援センターの廃止を撤回し新たに子育て支援拠点を再整備することについて３　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を行うことについて４　使用不可となっている公園遊具の更新の進捗について５　てだこ浦西駅周辺地区複合施設整備事業の進捗について６　会計年度任用職員の処遇について　　(1) 会計年度任用職員の人数と男女の割合及び年収200万円未満の人数の割合について　　(2) 勤勉手当の支給及び給与の引き上げについて　　(3) 地域貢献活動休暇の取得について７　学童クラブの公的施設に対する指定管理者制度導入について８　社会福祉法人ライオンの子及びライオンの子ホールディングスが複数年にわたり行っていた公金不正受給問題について９　那覇軍港の浦添移設について
令和6年6月定例会（第209回定例会） 6月17日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における過労死ライン月80時間を超える残業および健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における公立小学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け教職員の増員を市独自で行うことについて２　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化および職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて３　子育て支援センターの廃止を撤回し新たに子育て支援拠点を再整備することについて４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて５　使用不可となっている公園遊具の更新の見通しについて６　てだこ浦西駅周辺地区複合施設整備事業について７　職場で１か月30人以上の離職者が出る際にハローワークへの提出が義務付けられている「大量離職通知書」を浦添市が提出していなかったことについて８　沖縄県が中学校給食無償化に向けて市町村に半分補助を行うことを発表しました。浦添市も無償化に向けて取り組むことについて９　浦添市立こども園で３歳児２人が約40分間にわたって園から抜け出していたことが報じられました。本市の保育行政について
令和6年3月定例会（第208回定例会） 3月6日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における過労死ライン月80時間を超える残業および健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け教職員の増員を市独自で行うことについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。　　(2) 校則見直しにあたり第三者機関の活用を検討することについて進捗を伺う。３　沖縄市立山内小学校がランドセル以外の通学かばんを認めるため、全児童に正式な文書で発信したとの新聞報道がありました。本市小学校における通学用かばんの運用について４　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化および職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて５　浦添市が与党議員に対し賛成用の討論文を作成していたことについて　　(1) 2013年２月から23年９月までの約10年間、賛成討論文をどの議員に提供したのか。また、これまで行政が提供した賛成討論文に基づき実際に討論した議員は何名いたのか。　　(2) 今後の市の方針について６　子育て支援センターの廃止を撤回し、新たに子育て支援拠点を再整備することについて７　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて８　使用不可となっている公園遊具について９　学童クラブについて　　(1) 学童クラブの待機児童解消について　　(2) 指定管理者制度の導入について 10　昨年８月、市内の認可外保育施設において食物アレルギー事故が発生し、救急搬送される保育事故がありました。その後、施設側が次年度進級拒否を通知したことについて
令和5年9月定例会（第206回定例会） 9月20日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け教職員の増員を市独自で行うことについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。　　(2) 校則見直しにあたり第三者機関の活用を検討することについて進捗を伺う。３　浦添市は子育てに奮闘するお母さんたちの声に向き合うことなく親子の居場所を奪いました。子育て支援センター等の廃止を撤回し早急に再開させることについて４　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて５　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて６　カーミージーの私有地化問題について７　認可外保育施設に給食を配膳するケータリング事業の実施について
令和5年6月定例会（第205回定例会） 6月22日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け教職員の増員を市独自で行うことについて　　(4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて２　認可外保育施設に給食を配膳するケータリング事業の実施について３　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。　　(2) 校則見直しにあたり第三者機関の活用を検討することについて４　浦添市は子育てに奮闘するお母さんたちの声に向き合うことなく親子の居場所を奪いました。子育て支援センター等の廃止を撤回し早急に再開させることについて５　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて６　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて
令和5年3月定例会（第204回定例会） 3月7日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業および健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて　　(4) サービス残業の温床となっている給特法の改正および教育予算の増額を国に対して求めることについて２　代替教員の確保ができず子どもたちを他の学級に一時的に統合したことについて３　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。　　(2) 校則の見直しを行った学校は何校あるか。４　浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて５　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化および職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて６　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて　　(1) 訪問型・通所型・短期入所型の令和３年度及び令和４年度における利用実績について　　(2) 利用回数を増やすことについて
令和4年12月定例会（第203回定例会） 12月12日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業および健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて　　(4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて　　(2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことが求められています。　　(1) 訪問型・通所型・短期入所型ともに利用回数を増やすことについて　　(2) 男性の利用について　　(3) 産後ケア事業の周知方法及び取り組み状況について　　(4) 利用申請から利用決定に至るまでの期間の短縮等について　　(5) 産後ケア事業を市独自で行うことについて５　浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて６　市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて７　牧港補給地区における日米共同統合演習について８　前回議会で、本市における認可外保育施設への立入調査の実施状況について質問した際、「保育に従事する者の数及び資格者の基準を満たしていない園が３園ある」との答弁がありました。その後の進捗について
令和4年9月定例会（第202回定例会） 9月16日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて　(4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　(1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて　(2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことが求められています。　(1) 訪問型・通所型・短期入所型ともに利用回数を増やすことについて　(2) 利用者から希望があれば外出を認めるなど、母子に寄り添った柔軟な対応を行うことについて　(3) 産後ケア事業の周知方法及び取り組み状況について　(4) 制度利用を希望する全ての方が安心して利用できるよう支援体制を強化することについて５　浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて６　市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて７　自衛官募集のため県内で宮古島市や名護市などの６市町村が18歳を迎える住民の名簿を自衛隊に提供しているとの報道がありました。個人情報保護の観点から違法性が指摘されています。　(1) 自衛官募集における本市の対応について　(2) 名簿から除外の希望を受け付け、名簿に登載しないことについて８　本市における認可外保育施設への立ち入り調査の実施状況について
令和4年6月定例会（第201回定例会） 6月21日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて　　(4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて　　(5) 教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許制度に対する本市の考え方について　　(6) 変形労働時間制に対する本市の考え方について２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて　　(2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化を行うことについて　　(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことが求められています。　　(1) 訪問型・通所型・短期入所型ともに利用回数を増やすことについて　　(2) 利用者から希望があれば外出を認めるなど、母子に寄り添った柔軟な対応を行うことについて　　(3) 産後ケア事業の周知の取り組み状況について　　(4) 制度利用を希望する全ての方が安心して利用できるよう支援体制を強化することについて５　浦添市役所職員の労働実態について　　(1) 残業代未払いに関するアンケートの実施結果について　　(2) 直近３年間における過労死ライン月80時間を超える超過勤務を行った職員数について　　(3) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について６　浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて７　市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて　　(1) 沖縄県や那覇市、豊見城市も入居時における連帯保証人の廃止を決めました。本市においても速やかに実施することについて　　(2) 住生活基本計画の見直しの進捗状況について
令和4年3月定例会（第200回定例会） 3月7日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校業務改善推進プランにおいて、「全ての教職員が業務改善の取組が進んでいると実感することを目標とする。令和２年から３年度、達成率60％以上を目標とする。」と掲げています。アンケートの集計結果について　　(4) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて　　(5) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて　　(2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化を行うことについて　　(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて　　(4) 重層的支援体制整備事業を構築する上で、社会福祉協議会と本市の関係性や重要性をどのように考えているのか伺う。４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて　　(1) 直近３か月間における通所型の委託先２か所の利用状況について　　(2) 訪問型・通所型ともに利用回数を増やすことについて　　(3) 産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて　　(4) 利用者から希望があれば外出を認めるなど、母子に寄り添った柔軟な対応を行うことについて５　浦添市役所職員の労働実態について　　(1) 正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートの実施時期について進捗を伺う。　　(2) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について　　(3) １日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」で働く職員が、自治体全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。本市の状況について６　「てだこキッズファースト宣言」を前面に掲げているはずの浦添市から、長年にわたり地域に根付いてきた子育て支援センターが廃止されようとしています。保護者や子どもたちの心のよりどころである居場所を奪い、財源を削る方向性が示されています。ただでさえコロナ禍で行き場をなくしている親子が多い中、さらに孤独な子育てを強いるつもりでしょうか。子育て支援に対する本市の姿勢が問われています。　　(1) ２月９日、「子ども・子育て会議」が行われました。子育て支援センターの今後についてどのような判断がなされたのか伺う。　　(2) 委託事業としての子育て支援センターを存続させることについて７　市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて　　(1) 前回議会において部長は、「本市と人口規模が同程度の市などへアンケートを実施することについては可能と考えている」と答弁しました。進捗について伺う。　　(2) 沖縄県や那覇市、豊見城市も入居時における連帯保証人の廃止を決めました。本市においても実施することについて　　(3) 住生活基本計画の見直しの進捗状況について８　在沖米海兵隊は２月８日、県と那覇市が訓練中止を求めている中、市街地に隣接する那覇軍港での訓練を強行しました。基地負担の軽減から逆行、県民の負担は増大しています。また、沖縄の施政権返還時に基地の使用条件などを定めた1972年の日米合意（５・15メモ）は、那覇軍港使用の主目的を「港湾施設及び貯油所」としています。「使用主目的は厳格に運用されるべき」とのデニー知事の主張に対し、国は米軍を擁護、対米従属の姿勢をあらわにしています。さらに16日、県の抗議に対し米軍側は、那覇軍港について「訓練に理想的な場所」とし、使用継続を示唆しています。今回の一連の流れを受け、那覇軍港の移設容認を決めている本市の見解について９　昨年５月、牧港１丁目、牧港緑地ふれあい広場前の道路にて小学生が車にはねられる接触事故が発生しました。その後、安全対策として横断歩道の設置がなされましたが、公園利用者が増える時間帯になると横断歩道手前の路肩に路上駐車をした車が列をなし、歩行者が車の死角に隠れ大変危険な状況になっています。さらなる安全対策を行うことについて
令和3年12月定例会（第199回定例会） 12月13日本会議一般質問	１　2020年度、県内で病気休職した教職員は389人で、うち精神疾患が188人だったとの新聞報道がありました。新型コロナウイルスの感染拡大も重なり、教職員の負担は限界を超えています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(4) 浦添市学校業務改善推進プランにおいて、令和２年度、正確な時間外勤務を把握とあるが、この中に持ち帰り業務時間が含まれているのか伺う。　　(5) 同プランにおいて、「全ての教職員が業務改善の取組が進んでいると実感することを目標とする。令和２年から３年度、達成率60％以上を目標とする。」と掲げているが、教職員から今後どのような方法で確認する予定か伺う。　　(6) 教職員の増員を市独自で行うことについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 校則見直しにあたり、当事者である生徒が校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて　　(2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて４　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて５　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて　　(1) 今回新たに加わった通所型の委託先２か所の利用状況について　　(2) 訪問型・通所型ともに利用回数を増やすことについて　　(3) 産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて６　自立サポートセンター・てだこ未来における、2019年度及び2020年度の相談件数について７　浦添市役所職員の労働実態について　　(1) 前回行った正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートの回答率が全体の約２％にとどまったことから周知方法に疑問が残ります。職員からより多くの意見を集約できるよう、周知方法を工夫し再調査を行うことについて　　(2) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について　　(3) 正規・非正規職員の男女別割合について８　現在浦添市内にある子育て支援センター３か所、つどいの広場４か所のうち、サンエー浦添西海岸ＰＡＲＣＯ　ＣＩＴＹ３階にある「てぃんさぐ」を除いた計６か所の直営・委託事業について、令和４年３月末をもって全て終了するとの方針が突然示されたことに対し、当事者や利用者から不安の声が広がっています。　　(1) 委託事業の終了を決めた経緯について　　(2) 子育て支援センターほるとの家、柿の実ひろば及びつどいの広場リーブルドンフォンカフェの委託事業を終了する理由について　　(3) 今後、「子育て支援センターてぃんさぐ」のみを継続すると決めた理由について９　憲法第25条で定められている生存権を守るための最後のセーフティネットである、生活保護行政について　　(1) 生活保護申請時の扶養照会をなくすことについて　　(2) 直近３年間における申請件数及び決定件数について　　(3) 扶養照会を行い、援助ができると回答した親族はどれだけいるのか伺う。 10　市営住宅の増設や建て替えなどにより、誰もが安心して住み続けられる住環境を整備することについて　　(1) 直近３年間の入居希望者数と実際に入居できた入居倍率について　　(2) 直近３年間の要支援世帯の入居倍率について　　(3) 住居確保のために市営住宅を増設することについて　　(4) 那覇市が来年４月の入居から市営住宅入居時における保証人の廃止を決めました。本市においても困窮者の壁となる連帯保証人の廃止を行うことについて 11　うらそえ広報10月号に、「ワクチンを接種して石垣島に行こう！」という接種応援キャンペーンが掲載されました。同キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用予定にもかかわらず、９月議会定例会に提案されず、議論を経ることもなく、本会議終了後の翌日30日に突然記者会見で発表がなされました。議会軽視と指摘されても過言ではありません。キャンペーンの決定から発表に至るまでの経緯及び議会に提案しなくてもよいと判断した理由について
令和3年9月定例会（第198回定例会） 9月24日本会議一般質問	１　2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。本市も例外ではなく、前回議会において、精神疾患等により休職している教職員が21人中10人いることが分かりました。また、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(4) 持ち帰り業務をなくすための取り組みについて　　(5) 教職員の増員を市独自で行うことについて２　新型コロナウイルス感染症対応による教職員の安全確保と子どもたちの学びの保障について　　(1) 家庭でオンライン授業を受ける際のＷi－Ｆi環境の整備について　　(2) 学校ＰＣＲ検査の現状及び問題点について　　(3) 文科省が抗原検査の簡易キットを小中学校にも配布する方針を決めたことに対する本市の考え方について３　生徒に対し、合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 校則見直しにあたり、当事者である生徒の意見を反映する場をつくることについて　　(2) 浦添市ホームページに校則を掲載することについて　　(3) 制服選択制の導入状況について４　新聞報道のあった本市教職員による児童生徒に対する体罰問題について５　浦添市土地開発公社が2018年と2020年に県外業者と交わした随意契約２件及びハワイ視察の旅費の事務処理が市担当課に不適切と認定されたことについて６　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて７　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて８　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて　　(1) 前回議会において、「産後ケア事業の通所型に対応可能な事業所が市内にオープン予定」との答弁がありました。進捗を伺う。　　(2) 産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて９　浦添市役所職員の労働実態について　　(1) 正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートの回答率が全体の２％だった。より多くの意見を集約するため、周知方法を工夫し再調査を行うことについて　　(2) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について　　(3) 精神疾患など病休による休職者数の割合について 10　道路行政について　　(1) 牧港５丁目、浦添宜野湾漁業協同組合への進入路がカーブで見通しが悪く、接触事故等が起きている。安全対策を行うことについて
令和3年6月定例会（第197回定例会） 6月10日本会議一般質問	１　2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。また、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　　(4) 病休を理由に休職している教職員の割合について　　(5) 前回議会において、持ち帰り業務における残業時間の把握について質問した際、部長は、「家庭での業務の時間をどのようにして把握するか検討してまいりたい」と答弁しました。検討結果について伺う。２　生徒に対し、合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。「肌着の色は白のみ」や「生まれつき髪色が明るい場合は、地毛証明書を提出させる」など、人権侵害の域に達している事例が全国的に報告されており、場合によっては不登校になるまで生徒を追い詰めるほど事態は深刻です。　　(1) 本市の小中学校における校則や生徒指導内規などの実態調査について　　(2) 本市において校則の見直しに生徒が参加している事例があるか。　　(3) 校則が生徒に与える影響に対する教育長の考え方について３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足、非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて４　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて５　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて６　浦添市役所職員の労働実態について　　(1) 前回議会で求めた、正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートを実施した結果について　　(2) 同アンケートの周知方法及び回答率について　　(3) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について７　西海岸の埋立てと軍港建設問題について　　(1) キャンプ・キンザーの返還時期が2025年に迫る中、洗濯施設の移転などにかかった費用が、2017年から2020年までの３年間で約106億円に上るとの新聞報道がありました。面積が旧施設より約1.6倍大きく、鉄骨造で一部が鉄筋コンクリート造とのことから長期的な使用も想定されます。また、岸信夫防衛相は返還時期について、「現時点で予断を持ってお話しすることは差し控える」と述べています。返還時期に対する本市の認識について　　(2) 松本哲治市長は４月14日の記者懇談会で、玉城デニー県知事が代替施設の面積縮小を日米両政府に求める考えを示したことについて市長は、「環境への負荷の観点から配慮を求めるのは当然だが、それがイコール代替施設の縮小を求めるものではない」と述べ、賛同していないとの立場を示したとの報道がありました。その理由について８　道路行政について　　(1) 牧港５丁目、浦添宜野湾漁業協同組合への進入路がカーブで見通しが悪く、接触事故等が起きている。安全対策を行うことについて　　(2) ５月19日、牧港１丁目、牧港緑地ふれあい広場前の道路にて、小学生が車にはねられる接触事故が発生した。見通しの良い直線道路で、朝・夕は通勤・帰宅の車が多く危険との声が公園利用者や地域住民から上がっている。横断歩道の設置など安全対策を行うことについて
令和3年3月定例会（第196回定例会） 3月8日本会議一般質問	１　2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。また、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　　(4) 学校外における持ち帰り業務の状況について　　(5) スクール・サポート・スタッフの配置状況について　　(6) 前回議会において部長は、「今後人材確保の見通しが立たない場合、消毒業者への業者委託についても検討していきたい。」と答弁しました。学校内の消毒を専門の業者に依頼し教職員の負担を減らすことについて２　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) 社協運営補助金の増額による財政支援を行うことについて　　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて３　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて５　会計年度任用職員制度の現状について　　(1) 前回議会において部長は、「超過勤務代の予算が超過した場合、各課が財政課と協議し、必要な予算を確保。適正な超過勤務代を支払うのが原則。」と答弁しました。同制度開始後、残業代の予算超過により、どれだけの課が財政課と協議したのか。また、協議の結果、超過勤務代は全て確保され、満額支払われているのか伺う。　　(2) 前回議会において、サービス残業の実態把握について質問した際、市長及び総務部長は、「サービス残業がないように、上司にもサービス残業を強いるような発言があったかどうか調査をする。」と答弁しました。この間、具体的に行った調査の中身について伺う。　　(3) 職員へ対し、労働基準法に基づいた残業代の支払いに関するアンケートを実施することについて６　２月７日に行われた市長選挙。相手候補が、市長選挙で初めて軍港問題を最大争点に掲げ、22,503票を獲得しました。この結果は、浦添の海に軍港はいらないという市民の声の表れと言えます。　　(1) 昨年12月定例会において、「浦添移設問題は市長選の最大の争点ではない」との見解を示したにもかかわらず、令和３年度、選挙後の所信表明の中では、「選挙の争点となった軍港移設問題」と、市長自ら、軍港移設問題が争点になったと認めています。この矛盾について伺う。　　(2) オンライン無観客総決起大会にて市長は、「３回目の市長選挙に挑むにあたり、テーマとして、ありのままの自分を全て正直に話して、全ての事実を伝えて、皆様に判断していただく」と訴えていました。しかし、選挙戦において、軍港移設問題については、「軍港問題は、三者合意をベースに県知事、那覇市長と再協議します」との表現にとどめました。また、「カーミージーは埋め立てません」など、市民に対して真正面から軍港問題に関する判断材料を与えませんでした。その理由について伺う。
令和2年12月定例会（第195回定例会） 12月10日本会議一般質問	１　2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。また、今年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　　(4) 学校外における持ち帰り業務の実態把握を行うことについて　　(5) スクール・サポート・スタッフの配置状況について　　(6) 学校内の消毒は専門の業者に依頼し教職員の負担を減らすことについて２　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) 社協運営補助金の増額による財政支援を行うことについて　　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて３　オリオン通り線の整備を早急に行うことについて４　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて５　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型を実施することについて６　会計年度任用職員制度の現状について　　(1) 期末手当の引上げ時期について　　(2) 超過勤務を行った職員に対する賃金が満額支払われているか。７　10月31日に市民説明会が行われました。市民からは、那覇軍港の受入れを容認し、ひたすらに沖縄県と那覇市に責任転嫁を繰り返す市長に対し厳しい質問が相次ぎました。「説明が言い訳がましい」「軍港が造られたら、キャンプ・キンザーは返ってこないのでは」という市民の切実な声に、市長は真正面から向き合いませんでした。説明会において、「軍港欲しいと思っている浦添市民、手を挙げてください。私も含めて一人もいないと思います。」と発言した以上、市民の横に、市民とともに軍港反対を訴えるべきではないでしょうか。遊休化している那覇軍港は無条件に返還させ、経済発展の阻害要因である浦添への軍港建設の受入れを撤回することについて
令和2年9月定例会（第194回定例会） 9月23日本会議一般質問	１　新型コロナウイルス感染症の危機から市民の暮らし、命を守ることについて　　(1) 市民生活を守ることについて　　　①生活資金の貸付け、家賃の給付や住居確保制度の利用状況及び拡充することについて　　　②生活資金の申請から貸付けまでの期間を短縮できるよう、市社会福祉協議会の人員体制の強化に対する支援を行うことについて　　　③国保税や介護保険料、市税などあらゆる税金と公営住宅の家賃などの減額・免除や徴収猶予の実施と周知を徹底すること　　　④生活保護の申請に対し迅速で柔軟な運用を行うこと　　(2) 学生支援について　　　①奨学金の返済を減額・免除すること　　　②返済不要の給付型奨学金を拡充すること　　　③通信・学習環境の整備、アルバイト収入の減少などに対する給付金を支給すること　　(3) 学校現場を守ることについて　　　①学校内の消毒は専門の業者に依頼し教職員の負担を減らすこと　　　②非接触体温計、厚労省推奨の濃度70％以上のアルコール、使い捨て手袋や紙タオル、教職員へのフェイスシールドなど、学校現場から求められている物品の十分な量を確保し配布すること２　教職員の異常な長時間労働に歯止めがかかりません。2018年度、沖縄県内教職員の病休者数、精神疾患による休職者は、全体の教職員数に占める割合が全国平均の２倍でワースト。また、この10年、県内において教員志願者の減少傾向が続いており、教員を志す人が減っている現実があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。少子化が加速してもなお、教育に対するお金はとにかく出さない日本。先生の命と健康を守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　　(4) 学校外における持ち帰り業務の実態把握を行うことについて　　(5) 教員増を国に対し求めることについて　　(6) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の見直しを国へ求めることについて３　遊休化している那覇軍港は無条件に返還させ、経済発展の阻害要因である浦添への軍港建設の受け入れを撤回するよう市長に強く求めます。４　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) 社協運営補助金の増額による財政支援を行うことについて　　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて　　(5) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について
令和2年6月定例会（第193回定例会） 6月19日本会議一般質問	１　新型コロナウイルスの危機から市民の暮らし、命を守ることについて　　(1) 市民生活を守ることについて　　　①生活資金の貸付、家賃の給付や住居確保制度の利用状況及び拡充することについて　　　②生活資金の申請から貸付までの期間を短縮できるよう、市社会福祉協議会の人員体制の強化に対する支援を行うことについて　　　③国保税や介護保険料、市税などあらゆる税金と公営住宅の家賃などの減額・免除や徴収猶予の実施と周知を徹底すること　　　④生活保護の申請に対し迅速で柔軟な運用を行うこと　　(2) 学生支援について　　　①奨学金の返済を減額・免除すること　　　②返済不要の給付型奨学金を拡充すること　　　③通信・学習環境の整備、アルバイト収入の減少などに対する給付金を支給すること　　(3) 高齢者支援について　　　①サービスの休止による状態の悪化、認知症の進行、身体機能の衰えや家族負担に対し支援すること　　　②独居高齢者の安否確認や、買い物代行サービスなどの支援を行うこと２　教職員の異常な長時間労働が新聞報道で次々と明らかになっています。2018年度の沖縄県内教職員の病休者数が426人で、そのうち精神疾患による休職者は176人となっており、全体の教職員数に占める割合が全国平均0.57％の２倍と、全国ワーストになっていることが分かりました。この10年、県内において教員志願者が受ける県公立学校教員候補者選考試験の受験者数の減少傾向が続き、県教委は「現場の多忙化など教職イメージの低下が背景にある」と分析しています。教育に対するお金はとにかく出さない日本。先生の命と健康をどのように守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　　(4) 学校外における持ち帰り業務の実態把握について　　(5) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の早急な見直しを国へ求めることについて　　(6) 教員増を国に対し求めることについて３　中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて４　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) 業務委託に係る一般管理費の取り扱いについて　　(3) 補助金の増額による財政支援を行うことについて　　(4) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(5) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて　　(6) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について
令和2年3月定例会（第192回定例会） 3月9日本会議一般質問	１　教職員の異常な長時間労働が新聞報道で次々と明らかとなっています。本来、教材研究や子どもと向き合う時間が欲しいという、現場の声を無視した職場環境が先生たちを追い詰めています。県内の病休・精神疾患による休職割合が全国ワーストを更新し続ける一方、安倍自公政権はさらに追い打ちをかけるように、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制の導入を狙っています。教育に対するお金はとにかく出さない日本。その政府のもとに生きる私たちが、先生の命と健康をどのように守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　(4) 学校業務改善計画の進捗状況について　(5) 持ち帰り業務の実態把握について　(6) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の早急な見直しを国へ求めることについて　(7) 教員増を国に対し求めることについて　(8) 長時間労働を助長する変形労働時間制に対する教育長及び市長の見解について２　日本の子どもたちは、大学や専門学校を卒業後、奨学金という名の多額の借金を何百万円も抱えたまま社会に出ることを余儀なくされています。憲法第26条第１項が定める「ひとしく教育を受ける権利」は、この国には存在しません。返済のいらない給付制奨学金を早期に実現・拡充することについて３　2020年４月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行します。職員からは「日々の支払いを考えると、月額給与が減額されるのは困る」「期末手当を当てにして生活しているわけではない」など、不安の声が上がっています。本市における非正規職員の割合は直近５年間で４割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務であり、職員待遇の後退はやめるべきです。　(1) 本市が非正規職員に対し、労基法に基づく無期転換ルールを独自に採用すること　(2) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金及び労働条件の切り下げを行わないこと４　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。しかし近年、長年に渡り社協が担ってきた事業の見直しが相次いで行われています。また、財政面での悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっています。職員が人手不足・賃金不足で疲弊する中、人材にはお金をかけず、地域福祉を推進するという姿勢が、果たして「沖縄一優しい福祉のまち」の姿なのでしょうか。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けたこれまでの進捗状況について　(2) 業務委託に係る一般管理費の取り扱いについて　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　(4) 補助金の増額による財政支援を行うことについて　(5) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて　(6) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について５　昨年11月26日、「深夜の子連れ飲食制限」について議論した大円卓会議が開催され、塾経営者の男性登壇者から「貧乏とアホは遺伝する」との暴言が飛び出しました。担当課には、本土を含むメディアからの問い合わせ、市民からも「ヘイトスピーチだ」「県民をバカにしているのか」などの苦情が殺到し、いったん公開した会議動画も削除されるなど波紋を広げています。登壇者を選定したのは浦添市です。問題発言に対する本市の見解について６　牧港小学校に設置予定である学童クラブが、当初の４月開所予定から７月へと延期になり保護者に動揺が広がっています。また、１月28日に行われた保護者説明会において、本市が提案した、まちなと児童センターを一時的に利用するランドセル来館について不安の声が相次ぎました。子どもたちに責任はありません。　(1) これまでの経緯について　(2) 学童側が求めている家賃補助を行うこと　(3) 児童や保護者が納得する対策を講じることについて７　カジノを中核とする統合型リゾートＩＲ事業への中国企業参入をめぐり、松本哲治市長の後援会事務局長を務めた元浦添市議が贈賄容疑で逮捕されました。市長は、中国企業の社員数人と「２年ほど前、市役所内で会ったことがある」と地元紙へ証言しています。広がるカジノ汚職に市民の目が向けられています。　(1) 市役所内で行われた市長と中国企業社員によるやり取りの中身について　(2) 違法なカジノ賭博に対する市長の見解について

令和7年3月定例会（第212回定例会） 3月3日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 浦添市学校業務改善推進プランの進捗について２　市が廃止した子育て支援センターを地域に再整備することについて３　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を行うことについて４　使用不可となっている公園遊具の整備について５　てだこ浦西駅周辺地区複合施設整備事業の進捗について６　社会福祉法人ライオンの子及びライオンの子ホールディングスが複数年に渡り行っていた公金不正受給問題における本市の対応について７　（仮称）多目的運動施設新築工事における問題について８　那覇軍港の浦添移設について９　学校給食の完全無償化を実施することについて 10　本市の財政状況及び今後の見通しについて
令和6年12月定例会（第211回定例会） 12月11日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 浦添市学校業務改善推進プランの進捗について２　子育て支援センターの廃止を撤回し地域に子育て支援拠点を再整備することについて３　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を行うことについて４　使用不可となっている公園遊具の更新の進捗について５　てだこ浦西駅周辺地区複合施設整備事業の進捗について６　沖縄県内で認可や認可外保育園７施設を運営する社会福祉法人ライオンの子及びライオンの子ホールディングスが複数年に渡り行っていた公金不正受給問題における進捗について７　多目的運動施設新築工事における問題について８　那覇軍港の浦添移設について９　シリン第１号雨水幹線の損害賠償について
令和6年9月定例会（第210回定例会） 9月13日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 浦添市学校業務改善推進プランの進捗について　　(4) 本市の公立小中学校における教職員の休職者の割合について２　子育て支援センターの廃止を撤回し新たに子育て支援拠点を再整備することについて３　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を行うことについて４　使用不可となっている公園遊具の更新の進捗について５　てだこ浦西駅周辺地区複合施設整備事業の進捗について６　会計年度任用職員の処遇について　　(1) 会計年度任用職員の人数と男女の割合及び年収200万円未満の人数の割合について　　(2) 勤勉手当の支給及び給与の引き上げについて　　(3) 地域貢献活動休暇の取得について７　学童クラブの公的施設に対する指定管理者制度導入について８　社会福祉法人ライオンの子及びライオンの子ホールディングスが複数年にわたり行っていた公金不正受給問題について９　那覇軍港の浦添移設について
令和6年6月定例会（第209回定例会） 6月17日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における過労死ライン月80時間を超える残業および健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における公立小学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け教職員の増員を市独自で行うことについて２　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化および職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて３　子育て支援センターの廃止を撤回し新たに子育て支援拠点を再整備することについて４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて５　使用不可となっている公園遊具の更新の見通しについて６　てだこ浦西駅周辺地区複合施設整備事業について７　職場で１か月30人以上の離職者が出る際にハローワークへの提出が義務付けられている「大量離職通知書」を浦添市が提出していなかったことについて８　沖縄県が中学校給食無償化に向けて市町村に半分補助を行うことを発表しました。浦添市も無償化に向けて取り組むことについて９　浦添市立こども園で３歳児２人が約40分間にわたって園から抜け出していたことが報じられました。本市の保育行政について
令和6年3月定例会（第208回定例会） 3月6日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における過労死ライン月80時間を超える残業および健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け教職員の増員を市独自で行うことについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。　　(2) 校則見直しにあたり第三者機関の活用を検討することについて進捗を伺う。３　沖縄市立山内小学校がランドセル以外の通学かばんを認めるため、全児童に正式な文書で発信したとの新聞報道がありました。本市小学校における通学用かばんの運用について４　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化および職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて５　浦添市が与党議員に対し賛成用の討論文を作成していたことについて　　(1) 2013年２月から23年９月までの約10年間、賛成討論文をどの議員に提供したのか。また、これまで行政が提供した賛成討論文に基づき実際に討論した議員は何名いたのか。　　(2) 今後の市の方針について６　子育て支援センターの廃止を撤回し、新たに子育て支援拠点を再整備することについて７　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて８　使用不可となっている公園遊具について９　学童クラブについて　　(1) 学童クラブの待機児童解消について　　(2) 指定管理者制度の導入について 10　昨年８月、市内の認可外保育施設において食物アレルギー事故が発生し、救急搬送される保育事故がありました。その後、施設側が次年度進級拒否を通知したことについて
令和5年9月定例会（第206回定例会） 9月20日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け教職員の増員を市独自で行うことについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。　　(2) 校則見直しにあたり第三者機関の活用を検討することについて進捗を伺う。３　浦添市は子育てに奮闘するお母さんたちの声に向き合うことなく親子の居場所を奪いました。子育て支援センター等の廃止を撤回し早急に再開させることについて４　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて５　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて６　カーミージーの私有地化問題について７　認可外保育施設に給食を配膳するケータリング事業の実施について
令和5年6月定例会（第205回定例会） 6月22日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け教職員の増員を市独自で行うことについて　　(4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて２　認可外保育施設に給食を配膳するケータリング事業の実施について３　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。　　(2) 校則見直しにあたり第三者機関の活用を検討することについて４　浦添市は子育てに奮闘するお母さんたちの声に向き合うことなく親子の居場所を奪いました。子育て支援センター等の廃止を撤回し早急に再開させることについて５　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて６　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて
令和5年3月定例会（第204回定例会） 3月7日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業および健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて　　(4) サービス残業の温床となっている給特法の改正および教育予算の増額を国に対して求めることについて２　代替教員の確保ができず子どもたちを他の学級に一時的に統合したことについて３　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。　　(2) 校則の見直しを行った学校は何校あるか。４　浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて５　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化および職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて６　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて　　(1) 訪問型・通所型・短期入所型の令和３年度及び令和４年度における利用実績について　　(2) 利用回数を増やすことについて
令和4年12月定例会（第203回定例会） 12月12日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業および健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて　　(4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて　　(2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことが求められています。　　(1) 訪問型・通所型・短期入所型ともに利用回数を増やすことについて　　(2) 男性の利用について　　(3) 産後ケア事業の周知方法及び取り組み状況について　　(4) 利用申請から利用決定に至るまでの期間の短縮等について　　(5) 産後ケア事業を市独自で行うことについて５　浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて６　市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて７　牧港補給地区における日米共同統合演習について８　前回議会で、本市における認可外保育施設への立入調査の実施状況について質問した際、「保育に従事する者の数及び資格者の基準を満たしていない園が３園ある」との答弁がありました。その後の進捗について
令和4年9月定例会（第202回定例会） 9月16日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて　(4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　(1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて　(2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化及び職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことが求められています。　(1) 訪問型・通所型・短期入所型ともに利用回数を増やすことについて　(2) 利用者から希望があれば外出を認めるなど、母子に寄り添った柔軟な対応を行うことについて　(3) 産後ケア事業の周知方法及び取り組み状況について　(4) 制度利用を希望する全ての方が安心して利用できるよう支援体制を強化することについて５　浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて６　市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて７　自衛官募集のため県内で宮古島市や名護市などの６市町村が18歳を迎える住民の名簿を自衛隊に提供しているとの報道がありました。個人情報保護の観点から違法性が指摘されています。　(1) 自衛官募集における本市の対応について　(2) 名簿から除外の希望を受け付け、名簿に登載しないことについて８　本市における認可外保育施設への立ち入り調査の実施状況について
令和4年6月定例会（第201回定例会） 6月21日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて　　(4) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて　　(5) 教員免許がなくても知識や経験のある社会人を教員として採用できる特別免許制度に対する本市の考え方について　　(6) 変形労働時間制に対する本市の考え方について２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて　　(2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が財政面においても積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化を行うことについて　　(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことが求められています。　　(1) 訪問型・通所型・短期入所型ともに利用回数を増やすことについて　　(2) 利用者から希望があれば外出を認めるなど、母子に寄り添った柔軟な対応を行うことについて　　(3) 産後ケア事業の周知の取り組み状況について　　(4) 制度利用を希望する全ての方が安心して利用できるよう支援体制を強化することについて５　浦添市役所職員の労働実態について　　(1) 残業代未払いに関するアンケートの実施結果について　　(2) 直近３年間における過労死ライン月80時間を超える超過勤務を行った職員数について　　(3) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について６　浦添市が当事者との議論なしに一方的に決定した子育て支援センター等の廃止方針を撤回し継続することについて７　市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて　　(1) 沖縄県や那覇市、豊見城市も入居時における連帯保証人の廃止を決めました。本市においても速やかに実施することについて　　(2) 住生活基本計画の見直しの進捗状況について
令和4年3月定例会（第200回定例会） 3月7日本会議一般質問	１　教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業及び健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(3) 学校業務改善推進プランにおいて、「全ての教職員が業務改善の取組が進んでいると実感することを目標とする。令和２年から３年度、達成率60％以上を目標とする。」と掲げています。アンケートの集計結果について　　(4) 学校現場の抜本的な負担軽減に向け、教職員の増員を市独自で行うことについて　　(5) サービス残業の温床となっている給特法の改正及び教育予算の増額を国に対して求めることについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 生徒自ら校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて　　(2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっており、本市が積極的に関わる姿勢が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化を行うことについて　　(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて　　(4) 重層的支援体制整備事業を構築する上で、社会福祉協議会と本市の関係性や重要性をどのように考えているのか伺う。４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて　　(1) 直近３か月間における通所型の委託先２か所の利用状況について　　(2) 訪問型・通所型ともに利用回数を増やすことについて　　(3) 産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて　　(4) 利用者から希望があれば外出を認めるなど、母子に寄り添った柔軟な対応を行うことについて５　浦添市役所職員の労働実態について　　(1) 正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートの実施時期について進捗を伺う。　　(2) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について　　(3) １日の勤務時間をフルタイムより15分短くした「パートタイム」で働く職員が、自治体全体の40％に上ることが総務省の調査でわかりました。本市の状況について６　「てだこキッズファースト宣言」を前面に掲げているはずの浦添市から、長年にわたり地域に根付いてきた子育て支援センターが廃止されようとしています。保護者や子どもたちの心のよりどころである居場所を奪い、財源を削る方向性が示されています。ただでさえコロナ禍で行き場をなくしている親子が多い中、さらに孤独な子育てを強いるつもりでしょうか。子育て支援に対する本市の姿勢が問われています。　　(1) ２月９日、「子ども・子育て会議」が行われました。子育て支援センターの今後についてどのような判断がなされたのか伺う。　　(2) 委託事業としての子育て支援センターを存続させることについて７　市営住宅入居時における連帯保証人を必要とする制度を廃止することについて　　(1) 前回議会において部長は、「本市と人口規模が同程度の市などへアンケートを実施することについては可能と考えている」と答弁しました。進捗について伺う。　　(2) 沖縄県や那覇市、豊見城市も入居時における連帯保証人の廃止を決めました。本市においても実施することについて　　(3) 住生活基本計画の見直しの進捗状況について８　在沖米海兵隊は２月８日、県と那覇市が訓練中止を求めている中、市街地に隣接する那覇軍港での訓練を強行しました。基地負担の軽減から逆行、県民の負担は増大しています。また、沖縄の施政権返還時に基地の使用条件などを定めた1972年の日米合意（５・15メモ）は、那覇軍港使用の主目的を「港湾施設及び貯油所」としています。「使用主目的は厳格に運用されるべき」とのデニー知事の主張に対し、国は米軍を擁護、対米従属の姿勢をあらわにしています。さらに16日、県の抗議に対し米軍側は、那覇軍港について「訓練に理想的な場所」とし、使用継続を示唆しています。今回の一連の流れを受け、那覇軍港の移設容認を決めている本市の見解について９　昨年５月、牧港１丁目、牧港緑地ふれあい広場前の道路にて小学生が車にはねられる接触事故が発生しました。その後、安全対策として横断歩道の設置がなされましたが、公園利用者が増える時間帯になると横断歩道手前の路肩に路上駐車をした車が列をなし、歩行者が車の死角に隠れ大変危険な状況になっています。さらなる安全対策を行うことについて
令和3年12月定例会（第199回定例会） 12月13日本会議一般質問	１　2020年度、県内で病気休職した教職員は389人で、うち精神疾患が188人だったとの新聞報道がありました。新型コロナウイルスの感染拡大も重なり、教職員の負担は限界を超えています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(4) 浦添市学校業務改善推進プランにおいて、令和２年度、正確な時間外勤務を把握とあるが、この中に持ち帰り業務時間が含まれているのか伺う。　　(5) 同プランにおいて、「全ての教職員が業務改善の取組が進んでいると実感することを目標とする。令和２年から３年度、達成率60％以上を目標とする。」と掲げているが、教職員から今後どのような方法で確認する予定か伺う。　　(6) 教職員の増員を市独自で行うことについて２　生徒に対し合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 校則見直しにあたり、当事者である生徒が校則のみにテーマを絞った議論を行う場をつくることについて　　(2) 本市５中学校のホームページに校則を掲載することについて進捗を伺う。３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて４　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて５　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて　　(1) 今回新たに加わった通所型の委託先２か所の利用状況について　　(2) 訪問型・通所型ともに利用回数を増やすことについて　　(3) 産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて６　自立サポートセンター・てだこ未来における、2019年度及び2020年度の相談件数について７　浦添市役所職員の労働実態について　　(1) 前回行った正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートの回答率が全体の約２％にとどまったことから周知方法に疑問が残ります。職員からより多くの意見を集約できるよう、周知方法を工夫し再調査を行うことについて　　(2) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について　　(3) 正規・非正規職員の男女別割合について８　現在浦添市内にある子育て支援センター３か所、つどいの広場４か所のうち、サンエー浦添西海岸ＰＡＲＣＯ　ＣＩＴＹ３階にある「てぃんさぐ」を除いた計６か所の直営・委託事業について、令和４年３月末をもって全て終了するとの方針が突然示されたことに対し、当事者や利用者から不安の声が広がっています。　　(1) 委託事業の終了を決めた経緯について　　(2) 子育て支援センターほるとの家、柿の実ひろば及びつどいの広場リーブルドンフォンカフェの委託事業を終了する理由について　　(3) 今後、「子育て支援センターてぃんさぐ」のみを継続すると決めた理由について９　憲法第25条で定められている生存権を守るための最後のセーフティネットである、生活保護行政について　　(1) 生活保護申請時の扶養照会をなくすことについて　　(2) 直近３年間における申請件数及び決定件数について　　(3) 扶養照会を行い、援助ができると回答した親族はどれだけいるのか伺う。 10　市営住宅の増設や建て替えなどにより、誰もが安心して住み続けられる住環境を整備することについて　　(1) 直近３年間の入居希望者数と実際に入居できた入居倍率について　　(2) 直近３年間の要支援世帯の入居倍率について　　(3) 住居確保のために市営住宅を増設することについて　　(4) 那覇市が来年４月の入居から市営住宅入居時における保証人の廃止を決めました。本市においても困窮者の壁となる連帯保証人の廃止を行うことについて 11　うらそえ広報10月号に、「ワクチンを接種して石垣島に行こう！」という接種応援キャンペーンが掲載されました。同キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用予定にもかかわらず、９月議会定例会に提案されず、議論を経ることもなく、本会議終了後の翌日30日に突然記者会見で発表がなされました。議会軽視と指摘されても過言ではありません。キャンペーンの決定から発表に至るまでの経緯及び議会に提案しなくてもよいと判断した理由について
令和3年9月定例会（第198回定例会） 9月24日本会議一般質問	１　2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。本市も例外ではなく、前回議会において、精神疾患等により休職している教職員が21人中10人いることが分かりました。また、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の残業時間について　　(4) 持ち帰り業務をなくすための取り組みについて　　(5) 教職員の増員を市独自で行うことについて２　新型コロナウイルス感染症対応による教職員の安全確保と子どもたちの学びの保障について　　(1) 家庭でオンライン授業を受ける際のＷi－Ｆi環境の整備について　　(2) 学校ＰＣＲ検査の現状及び問題点について　　(3) 文科省が抗原検査の簡易キットを小中学校にも配布する方針を決めたことに対する本市の考え方について３　生徒に対し、合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。校則に残る生徒への人権侵害をなくし、個性を尊重する学校へと変わることが求められています。　　(1) 校則見直しにあたり、当事者である生徒の意見を反映する場をつくることについて　　(2) 浦添市ホームページに校則を掲載することについて　　(3) 制服選択制の導入状況について４　新聞報道のあった本市教職員による児童生徒に対する体罰問題について５　浦添市土地開発公社が2018年と2020年に県外業者と交わした随意契約２件及びハワイ視察の旅費の事務処理が市担当課に不適切と認定されたことについて６　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足や非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて７　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて８　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて　　(1) 前回議会において、「産後ケア事業の通所型に対応可能な事業所が市内にオープン予定」との答弁がありました。進捗を伺う。　　(2) 産後ケア事業の拡充を市が率先して行うことについて９　浦添市役所職員の労働実態について　　(1) 正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートの回答率が全体の２％だった。より多くの意見を集約するため、周知方法を工夫し再調査を行うことについて　　(2) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について　　(3) 精神疾患など病休による休職者数の割合について 10　道路行政について　　(1) 牧港５丁目、浦添宜野湾漁業協同組合への進入路がカーブで見通しが悪く、接触事故等が起きている。安全対策を行うことについて
令和3年6月定例会（第197回定例会） 6月10日本会議一般質問	１　2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。また、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　　(4) 病休を理由に休職している教職員の割合について　　(5) 前回議会において、持ち帰り業務における残業時間の把握について質問した際、部長は、「家庭での業務の時間をどのようにして把握するか検討してまいりたい」と答弁しました。検討結果について伺う。２　生徒に対し、合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。「肌着の色は白のみ」や「生まれつき髪色が明るい場合は、地毛証明書を提出させる」など、人権侵害の域に達している事例が全国的に報告されており、場合によっては不登校になるまで生徒を追い詰めるほど事態は深刻です。　　(1) 本市の小中学校における校則や生徒指導内規などの実態調査について　　(2) 本市において校則の見直しに生徒が参加している事例があるか。　　(3) 校則が生徒に与える影響に対する教育長の考え方について３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足、非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて４　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて５　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて６　浦添市役所職員の労働実態について　　(1) 前回議会で求めた、正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートを実施した結果について　　(2) 同アンケートの周知方法及び回答率について　　(3) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について７　西海岸の埋立てと軍港建設問題について　　(1) キャンプ・キンザーの返還時期が2025年に迫る中、洗濯施設の移転などにかかった費用が、2017年から2020年までの３年間で約106億円に上るとの新聞報道がありました。面積が旧施設より約1.6倍大きく、鉄骨造で一部が鉄筋コンクリート造とのことから長期的な使用も想定されます。また、岸信夫防衛相は返還時期について、「現時点で予断を持ってお話しすることは差し控える」と述べています。返還時期に対する本市の認識について　　(2) 松本哲治市長は４月14日の記者懇談会で、玉城デニー県知事が代替施設の面積縮小を日米両政府に求める考えを示したことについて市長は、「環境への負荷の観点から配慮を求めるのは当然だが、それがイコール代替施設の縮小を求めるものではない」と述べ、賛同していないとの立場を示したとの報道がありました。その理由について８　道路行政について　　(1) 牧港５丁目、浦添宜野湾漁業協同組合への進入路がカーブで見通しが悪く、接触事故等が起きている。安全対策を行うことについて　　(2) ５月19日、牧港１丁目、牧港緑地ふれあい広場前の道路にて、小学生が車にはねられる接触事故が発生した。見通しの良い直線道路で、朝・夕は通勤・帰宅の車が多く危険との声が公園利用者や地域住民から上がっている。横断歩道の設置など安全対策を行うことについて
令和3年3月定例会（第196回定例会） 3月8日本会議一般質問	１　2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。また、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　　(4) 学校外における持ち帰り業務の状況について　　(5) スクール・サポート・スタッフの配置状況について　　(6) 前回議会において部長は、「今後人材確保の見通しが立たない場合、消毒業者への業者委託についても検討していきたい。」と答弁しました。学校内の消毒を専門の業者に依頼し教職員の負担を減らすことについて２　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) 社協運営補助金の増額による財政支援を行うことについて　　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて３　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて５　会計年度任用職員制度の現状について　　(1) 前回議会において部長は、「超過勤務代の予算が超過した場合、各課が財政課と協議し、必要な予算を確保。適正な超過勤務代を支払うのが原則。」と答弁しました。同制度開始後、残業代の予算超過により、どれだけの課が財政課と協議したのか。また、協議の結果、超過勤務代は全て確保され、満額支払われているのか伺う。　　(2) 前回議会において、サービス残業の実態把握について質問した際、市長及び総務部長は、「サービス残業がないように、上司にもサービス残業を強いるような発言があったかどうか調査をする。」と答弁しました。この間、具体的に行った調査の中身について伺う。　　(3) 職員へ対し、労働基準法に基づいた残業代の支払いに関するアンケートを実施することについて６　２月７日に行われた市長選挙。相手候補が、市長選挙で初めて軍港問題を最大争点に掲げ、22,503票を獲得しました。この結果は、浦添の海に軍港はいらないという市民の声の表れと言えます。　　(1) 昨年12月定例会において、「浦添移設問題は市長選の最大の争点ではない」との見解を示したにもかかわらず、令和３年度、選挙後の所信表明の中では、「選挙の争点となった軍港移設問題」と、市長自ら、軍港移設問題が争点になったと認めています。この矛盾について伺う。　　(2) オンライン無観客総決起大会にて市長は、「３回目の市長選挙に挑むにあたり、テーマとして、ありのままの自分を全て正直に話して、全ての事実を伝えて、皆様に判断していただく」と訴えていました。しかし、選挙戦において、軍港移設問題については、「軍港問題は、三者合意をベースに県知事、那覇市長と再協議します」との表現にとどめました。また、「カーミージーは埋め立てません」など、市民に対して真正面から軍港問題に関する判断材料を与えませんでした。その理由について伺う。
令和2年12月定例会（第195回定例会） 12月10日本会議一般質問	１　2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。また、今年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　　(4) 学校外における持ち帰り業務の実態把握を行うことについて　　(5) スクール・サポート・スタッフの配置状況について　　(6) 学校内の消毒は専門の業者に依頼し教職員の負担を減らすことについて２　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) 社協運営補助金の増額による財政支援を行うことについて　　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて３　オリオン通り線の整備を早急に行うことについて４　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて５　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型を実施することについて６　会計年度任用職員制度の現状について　　(1) 期末手当の引上げ時期について　　(2) 超過勤務を行った職員に対する賃金が満額支払われているか。７　10月31日に市民説明会が行われました。市民からは、那覇軍港の受入れを容認し、ひたすらに沖縄県と那覇市に責任転嫁を繰り返す市長に対し厳しい質問が相次ぎました。「説明が言い訳がましい」「軍港が造られたら、キャンプ・キンザーは返ってこないのでは」という市民の切実な声に、市長は真正面から向き合いませんでした。説明会において、「軍港欲しいと思っている浦添市民、手を挙げてください。私も含めて一人もいないと思います。」と発言した以上、市民の横に、市民とともに軍港反対を訴えるべきではないでしょうか。遊休化している那覇軍港は無条件に返還させ、経済発展の阻害要因である浦添への軍港建設の受入れを撤回することについて
令和2年9月定例会（第194回定例会） 9月23日本会議一般質問	１　新型コロナウイルス感染症の危機から市民の暮らし、命を守ることについて　　(1) 市民生活を守ることについて　　　①生活資金の貸付け、家賃の給付や住居確保制度の利用状況及び拡充することについて　　　②生活資金の申請から貸付けまでの期間を短縮できるよう、市社会福祉協議会の人員体制の強化に対する支援を行うことについて　　　③国保税や介護保険料、市税などあらゆる税金と公営住宅の家賃などの減額・免除や徴収猶予の実施と周知を徹底すること　　　④生活保護の申請に対し迅速で柔軟な運用を行うこと　　(2) 学生支援について　　　①奨学金の返済を減額・免除すること　　　②返済不要の給付型奨学金を拡充すること　　　③通信・学習環境の整備、アルバイト収入の減少などに対する給付金を支給すること　　(3) 学校現場を守ることについて　　　①学校内の消毒は専門の業者に依頼し教職員の負担を減らすこと　　　②非接触体温計、厚労省推奨の濃度70％以上のアルコール、使い捨て手袋や紙タオル、教職員へのフェイスシールドなど、学校現場から求められている物品の十分な量を確保し配布すること２　教職員の異常な長時間労働に歯止めがかかりません。2018年度、沖縄県内教職員の病休者数、精神疾患による休職者は、全体の教職員数に占める割合が全国平均の２倍でワースト。また、この10年、県内において教員志願者の減少傾向が続いており、教員を志す人が減っている現実があります。また、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。少子化が加速してもなお、教育に対するお金はとにかく出さない日本。先生の命と健康を守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　　(4) 学校外における持ち帰り業務の実態把握を行うことについて　　(5) 教員増を国に対し求めることについて　　(6) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の見直しを国へ求めることについて３　遊休化している那覇軍港は無条件に返還させ、経済発展の阻害要因である浦添への軍港建設の受け入れを撤回するよう市長に強く求めます。４　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) 社協運営補助金の増額による財政支援を行うことについて　　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて　　(5) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について
令和2年6月定例会（第193回定例会） 6月19日本会議一般質問	１　新型コロナウイルスの危機から市民の暮らし、命を守ることについて　　(1) 市民生活を守ることについて　　　①生活資金の貸付、家賃の給付や住居確保制度の利用状況及び拡充することについて　　　②生活資金の申請から貸付までの期間を短縮できるよう、市社会福祉協議会の人員体制の強化に対する支援を行うことについて　　　③国保税や介護保険料、市税などあらゆる税金と公営住宅の家賃などの減額・免除や徴収猶予の実施と周知を徹底すること　　　④生活保護の申請に対し迅速で柔軟な運用を行うこと　　(2) 学生支援について　　　①奨学金の返済を減額・免除すること　　　②返済不要の給付型奨学金を拡充すること　　　③通信・学習環境の整備、アルバイト収入の減少などに対する給付金を支給すること　　(3) 高齢者支援について　　　①サービスの休止による状態の悪化、認知症の進行、身体機能の衰えや家族負担に対し支援すること　　　②独居高齢者の安否確認や、買い物代行サービスなどの支援を行うこと２　教職員の異常な長時間労働が新聞報道で次々と明らかになっています。2018年度の沖縄県内教職員の病休者数が426人で、そのうち精神疾患による休職者は176人となっており、全体の教職員数に占める割合が全国平均0.57％の２倍と、全国ワーストになっていることが分かりました。この10年、県内において教員志願者が受ける県公立学校教員候補者選考試験の受験者数の減少傾向が続き、県教委は「現場の多忙化など教職イメージの低下が背景にある」と分析しています。教育に対するお金はとにかく出さない日本。先生の命と健康をどのように守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　　(4) 学校外における持ち帰り業務の実態把握について　　(5) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の早急な見直しを国へ求めることについて　　(6) 教員増を国に対し求めることについて３　中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて４　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について　　(2) 業務委託に係る一般管理費の取り扱いについて　　(3) 補助金の増額による財政支援を行うことについて　　(4) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　　(5) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて　　(6) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について
令和2年3月定例会（第192回定例会） 3月9日本会議一般質問	１　教職員の異常な長時間労働が新聞報道で次々と明らかとなっています。本来、教材研究や子どもと向き合う時間が欲しいという、現場の声を無視した職場環境が先生たちを追い詰めています。県内の病休・精神疾患による休職割合が全国ワーストを更新し続ける一方、安倍自公政権はさらに追い打ちをかけるように、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制の導入を狙っています。教育に対するお金はとにかく出さない日本。その政府のもとに生きる私たちが、先生の命と健康をどのように守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について　(4) 学校業務改善計画の進捗状況について　(5) 持ち帰り業務の実態把握について　(6) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の早急な見直しを国へ求めることについて　(7) 教員増を国に対し求めることについて　(8) 長時間労働を助長する変形労働時間制に対する教育長及び市長の見解について２　日本の子どもたちは、大学や専門学校を卒業後、奨学金という名の多額の借金を何百万円も抱えたまま社会に出ることを余儀なくされています。憲法第26条第１項が定める「ひとしく教育を受ける権利」は、この国には存在しません。返済のいらない給付制奨学金を早期に実現・拡充することについて３　2020年４月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行します。職員からは「日々の支払いを考えると、月額給与が減額されるのは困る」「期末手当を当てにして生活しているわけではない」など、不安の声が上がっています。本市における非正規職員の割合は直近５年間で４割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務であり、職員待遇の後退はやめるべきです。　(1) 本市が非正規職員に対し、労基法に基づく無期転換ルールを独自に採用すること　(2) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金及び労働条件の切り下げを行わないこと４　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。しかし近年、長年に渡り社協が担ってきた事業の見直しが相次いで行われています。また、財政面での悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっています。職員が人手不足・賃金不足で疲弊する中、人材にはお金をかけず、地域福祉を推進するという姿勢が、果たして「沖縄一優しい福祉のまち」の姿なのでしょうか。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けたこれまでの進捗状況について　(2) 業務委託に係る一般管理費の取り扱いについて　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について　(4) 補助金の増額による財政支援を行うことについて　(5) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて　(6) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について５　昨年11月26日、「深夜の子連れ飲食制限」について議論した大円卓会議が開催され、塾経営者の男性登壇者から「貧乏とアホは遺伝する」との暴言が飛び出しました。担当課には、本土を含むメディアからの問い合わせ、市民からも「ヘイトスピーチだ」「県民をバカにしているのか」などの苦情が殺到し、いったん公開した会議動画も削除されるなど波紋を広げています。登壇者を選定したのは浦添市です。問題発言に対する本市の見解について６　牧港小学校に設置予定である学童クラブが、当初の４月開所予定から７月へと延期になり保護者に動揺が広がっています。また、１月28日に行われた保護者説明会において、本市が提案した、まちなと児童センターを一時的に利用するランドセル来館について不安の声が相次ぎました。子どもたちに責任はありません。　(1) これまでの経緯について　(2) 学童側が求めている家賃補助を行うこと　(3) 児童や保護者が納得する対策を講じることについて７　カジノを中核とする統合型リゾートＩＲ事業への中国企業参入をめぐり、松本哲治市長の後援会事務局長を務めた元浦添市議が贈賄容疑で逮捕されました。市長は、中国企業の社員数人と「２年ほど前、市役所内で会ったことがある」と地元紙へ証言しています。広がるカジノ汚職に市民の目が向けられています。　(1) 市役所内で行われた市長と中国企業社員によるやり取りの中身について　(2) 違法なカジノ賭博に対する市長の見解について