令和8年9月定例会（第218回定例会）　9月14日

１．一般質問
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16　又　吉　美　幸

１　学校隣接校選択制について
２　重度心身障害者（児）医療費助成制度について
３　地権者不明の拝所について
４　学校体育館開放の時間について
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17　具　志　未由李

１　牧港補給地区返還について
２　消防本部敷地の維持管理と環境整備について
３　港川中学校におけるポータブルＨＤＤの紛失について
４　当山小学校分離新設校におけるこれまでの取組について
５　防災・減災対策について
　　(1) 災害時における備蓄物資の供給及び拠点受取体制について
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18　比　嘉　　　瞳

１　地域子育て支援拠点の充実と子育て家庭の孤立防止について
２　政治資金を巡る市長の説明責任について
３　浦添西海岸について
　　(1) 那覇港管理組合の負担金及び使用料について
　　(2) 軍港建設のための仮設工事について
　　(3) 浦添第一・第二防波堤及び沖縄県環境影響評価条例について
４　キャンプ・キンザー跡地開発について
５　新市民体育館の建設について
　　(1) 百条委員会及び新市民体育館について
　　(2) 現市民体育館について
　　(3) 運動公園と新市民体育館建設について
　　(4) 運動公園に建設される施設の名称について
６　ピアラルうらそえの駐車場不足について
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19　古波蔵　保　尚

１　市長の政治姿勢について
　　(1) 新体育館問題について市民からどのような声があるか、またその声に対して市長の見解を伺う。
　　(2) 当山小学校分離新設校について市民からどのような声があるか、またその声に対して市長の見解を伺う。
　　(3) 分散型エネルギー事業、スマートシティ事業について市民からどのような声があるか、またその声に対して市長の見解を伺う。
　　(4) 浦添市の借金はいくらになっているか、またその借金に対して市長の見解を伺う。
　　(5) 自治会加入率について市民からどのような声があるか、またその声に対して市長の見解を伺う。
　　(6) 各地域の夏祭り等に参加されたと思うが市長の見解を伺う。
　　(7) 災害について市民からどのような声があるか、またその声に対して市長の見解を伺う。
２　教育行政について
　　(1) タブレットやパソコン事業が行われているが机の上はどのような状況になっているか伺う。
　　(2) 子供たちの遠征費について伺う。
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20　仲　西　次　男

１　整備が進まない牧港港川線と約291世帯の下水道整備の遅れ、公金支出の適正性について
　　(1) 牧港港川線の未取得用地について、返還前は国から軍用地料が支払われていたが、返還後は道路用地を取得できないまま、浦添市が損失補償費を支払い続けている。令和８年度の支払額、これまでの支払総額及び今後５年間、10年間支払いが続いた場合の負担額を伺う。あわせて、返還前の軍用地料と現在の損失補償費の支払額を伺う。また、損失補償額の算定根拠となる不動産鑑定評価書について、今年６月に提出を求め、「鑑定士の許可が必要であるため確認する」との説明を受けたが、現在まで回答がない。鑑定評価額、算定方法及び評価書の提出状況を伺う。
　　(2) 前回、市は土地収用などの解決方法を調査すると答弁した。その後、どこに確認し、どのような解決方法を検討したのか伺う。
　　(3) 前回、「強制収用では必要最小限の道路幅になる」との答弁があった。その法的根拠を伺う。あわせて、都市計画道路として計画された道路幅で用地取得や収用を進める方法について伺う。
　　(4) 牧港港川線の未整備と周辺道路の慢性的な渋滞との関係をどのように認識しているか伺う。あわせて、道路整備による渋滞緩和効果を検証することについて伺う。
　　(5) 一部の損失補償費について、市職員が現金を直接持参して支払っていると伺っている。その事実、支払頻度、現金払いを続ける理由、会計上の根拠及び防犯・監査体制について伺う。
　　(6) 公金を現金で直接持参して支払う場合、どのような基準で認められるのか。また、その基準は他の市民や債権者にも同様に適用されるのか伺う。あわせて、口座振込を原則とすることについて伺う。
　　(7) 複数の事業で同一の相手方に多額の公金を支払う場合、市全体で支払総額や支払方法を把握し、適正性を確認する仕組みがあるのか伺う。
２　水路を宅地見込地として評価したシリン川の不動産鑑定と、公金支出の再検証について
　　(1) 前回、市は不動産鑑定に「疑問はなかった」と答弁した。現況が水路であること、接道状況、建築や開発の可否、法令上の制限など、鑑定内容を誰がどのように検証したのか伺う。
　　(2) 沖縄県不動産鑑定士協会に相談し、二人の現役不動産鑑定士に当初の令和４年度土地鑑定評価書を確認してもらったところ、正式な再鑑定ではないものの、評価額はおおむね３分の１程度になるとの説明を受けた。この大きな差に対する市の認識と、当初の鑑定に関与していない第三者による再鑑定について伺う。
　　(3) 市は鑑定士を年度ごとに変更しているが、新たな鑑定士に過去の鑑定評価書や評価額を提示しているのか伺う。あわせて、過去の評価に影響されず、各年度で独立した鑑定が行われていることをどのように確認しているのか伺う。
　　(4) 本件は20年前に遡る損害賠償を含め、これまで約３億円が支払われている。評価額が大幅に異なる可能性を踏まえ、これまでの損害賠償額及び和解内容並びに、未請求の地権者21名を含む将来負担を再検証することについて伺う。
　　(5) 今年度の鑑定により、今後の損害賠償額がさらに増額する可能性があるとの説明を受けている。基となる評価の妥当性に疑問がある中で、さらに支払額を増額することについて、市の認識とその根拠を伺う。
　　(6) 前回、令和８年度に整備方法を決定すると答弁した。現在の検討状況、決定時期及び工事着手までの工程並びに、整備期間を短縮する方策について伺う。
３　浦添南第二地区土地区画整理事業をこれ以上遅らせないための進捗管理と、50坪規制等の見直しについて
　　(1) 令和８年度の予算執行状況、工事箇所、現在の進捗率及び年度末の目標を伺う。
　　(2) これまでの答弁からも事業の大幅な遅れが明らかになっている。事業費を増額するなど、整備のペースを上げ、早期完成を図ることについて伺う。
　　(3) 最低敷地面積165平方メートル、いわゆる50坪規制の見直しについて、検討業務の発注状況、検討内容及び結論を出す時期を伺う。あわせて、若い世代の住宅取得や市民、地権者の意見をどのように反映するのか伺う。
　　(4) 前回、用途地域の見直しは困難との答弁があったが、その根拠を伺う。東側の第一種低層住居専用地域は高さ制限等が厳しく、50坪規制を見直しても住宅を建てにくいままでは本末転倒である。用途地域、建ぺい率、容積率及び高さ制限の見直しについて伺う。
　　(5) 第一種低層住居専用地域は店舗等の用途制限も厳しく、コンビニや一般的な飲食店なども原則として立地できない。喫茶店や地域に根差した飲食店など、暮らしの利便性やにぎわいにつながる店舗を立地しやすくするため、用途地域等の規制緩和について伺う。
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