１　昨年12月に岸田政権は新たに「安保関連３文書」を閣議決定しました。２月12日の新聞報道では、安全保障に関する首長アンケートで、「沖縄県の市町村長、半数がミサイル隊配備を拒否、防衛強化は支持14人、不支持９人」とありました。「安保関連３文書」の大軍拡と大増税をストップし、浦添市においては西海岸の自然の海を残し安全安心の市民生活を守ることを求めて市長に伺います。
　　(1) 防衛力強化を打ち出した岸田首相の方針に対し、平和憲法を守って平和外交を行う立場に立つべきです。見解を伺います。
　　(2) 那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添西海岸への移設について、現有機能ではなく強化されるのではないかと市民の声があり、反対すべきです。見解を伺います。
　　(3) 牧港補給地区（キャンプ・キンザー）について１月16日の報道では「基準520倍ダイオキシン　沖縄米軍基地、土壌汚染「深刻」」とあり、米海軍海兵隊公衆衛生センターが2019年10月キャンプ・キンザーで土壌汚染が存在しているとし、キンザー内で過ごす子どもや屋外で作業する労働者の健康に危険が高いと結論付ける報告書を作成したことが分かったとありました。汚染状況や健康被害、キャンプ・キンザーの返還に向けての影響について調査を求めて見解を伺います。
　　(4) 那覇港地方港湾審議会において２月７日に那覇港港湾計画改訂について、浦添ふ頭にクルーズ船・ＲＯＲＯ船併用の500メートル岸壁を整備することなどが盛り込まれました。しかし２月14日の報道では「浦添パルコシティ沖に豊かな珊瑚礁　日本自然保護協会がリーフチェック」とありました。この自然環境保護のため、埋め立てには反対すべきです。見解を伺います。
２　新型コロナウイルス感染症によるパンデミックの影響や、ロシアのウクライナ侵略、円安などによる物価高騰の中、少子化対策を行い暮らしの支えを求めて伺います。
　　(1) 地域子育て支援拠点事業の３か所の廃止を見直し、継続することで乳幼児と家族のよりどころとなる場所の維持と充実化を求めて伺います。
　　(2) 内間学童クラブの利用を希望する子どもたちが待機することなく内間小学校の地域で、豊かな放課後を過ごせるよう、増設を求めて伺います。
　　(3) 保育園、認定こども園等の入所待機児童解消を求めて伺います。
３　全ての子どもたちを健全に育成し、学習が保障されることを求めて伺います。
　　(1) 就学援助を必要な子どもたちに拡充することを求めて伺います。
　　(2) 小中学校の給食について給食費の無償化の継続を求めて伺います。
　　(3) 子どもの医療費窓口無料化について、高校卒業まで拡充を求めて伺います。
４　国保税の引き下げへ、子ども均等割り廃止を求めて伺います。
５　高齢者や生活困窮者における制度の活用を求めて伺います。
　　(1) 生活保護は国民の権利であると周知するためポスターの掲示、扶養照会の廃止を求めて伺います。
　　(2) 加齢による難聴者に対する補聴器補助制度の創設を求めて伺います。