１　2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。また、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
　　(2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
　　(3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について
　　(4) 病休を理由に休職している教職員の割合について
　　(5) 前回議会において、持ち帰り業務における残業時間の把握について質問した際、部長は、「家庭での業務の時間をどのようにして把握するか検討してまいりたい」と答弁しました。検討結果について伺う。
２　生徒に対し、合理性のない規則を強いる「ブラック校則」が問題視されています。「肌着の色は白のみ」や「生まれつき髪色が明るい場合は、地毛証明書を提出させる」など、人権侵害の域に達している事例が全国的に報告されており、場合によっては不登校になるまで生徒を追い詰めるほど事態は深刻です。
　　(1) 本市の小中学校における校則や生徒指導内規などの実態調査について
　　(2) 本市において校則の見直しに生徒が参加している事例があるか。
　　(3) 校則が生徒に与える影響に対する教育長の考え方について
３　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、人手不足、非正規率の高さ、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。
　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
　　(2) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
　　(3) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
４　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて
５　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて
６　浦添市役所職員の労働実態について
　　(1) 前回議会で求めた、正規・非正規職員全員を対象とした残業代未払いに関するアンケートを実施した結果について
　　(2) 同アンケートの周知方法及び回答率について
　　(3) 直近３か月間における本市職員の最長の残業時間について
７　西海岸の埋立てと軍港建設問題について
　　(1) キャンプ・キンザーの返還時期が2025年に迫る中、洗濯施設の移転などにかかった費用が、2017年から2020年までの３年間で約106億円に上るとの新聞報道がありました。面積が旧施設より約1.6倍大きく、鉄骨造で一部が鉄筋コンクリート造とのことから長期的な使用も想定されます。また、岸信夫防衛相は返還時期について、「現時点で予断を持ってお話しすることは差し控える」と述べています。返還時期に対する本市の認識について
　　(2) 松本哲治市長は４月14日の記者懇談会で、玉城デニー県知事が代替施設の面積縮小を日米両政府に求める考えを示したことについて市長は、「環境への負荷の観点から配慮を求めるのは当然だが、それがイコール代替施設の縮小を求めるものではない」と述べ、賛同していないとの立場を示したとの報道がありました。その理由について
８　道路行政について
　　(1) 牧港５丁目、浦添宜野湾漁業協同組合への進入路がカーブで見通しが悪く、接触事故等が起きている。安全対策を行うことについて
　　(2) ５月19日、牧港１丁目、牧港緑地ふれあい広場前の道路にて、小学生が車にはねられる接触事故が発生した。見通しの良い直線道路で、朝・夕は通勤・帰宅の車が多く危険との声が公園利用者や地域住民から上がっている。横断歩道の設置など安全対策を行うことについて