１　2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。また、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
　　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
　　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
　　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について
　　(4) 学校外における持ち帰り業務の状況について
　　(5) スクール・サポート・スタッフの配置状況について
　　(6) 前回議会において部長は、「今後人材確保の見通しが立たない場合、消毒業者への業者委託についても検討していきたい。」と答弁しました。学校内の消毒を専門の業者に依頼し教職員の負担を減らすことについて
２　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。
　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
　　(2) 社協運営補助金の増額による財政支援を行うことについて
　　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
　　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
３　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて
４　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型及び日帰り型を実施することについて
５　会計年度任用職員制度の現状について
　　(1) 前回議会において部長は、「超過勤務代の予算が超過した場合、各課が財政課と協議し、必要な予算を確保。適正な超過勤務代を支払うのが原則。」と答弁しました。同制度開始後、残業代の予算超過により、どれだけの課が財政課と協議したのか。また、協議の結果、超過勤務代は全て確保され、満額支払われているのか伺う。
　　(2) 前回議会において、サービス残業の実態把握について質問した際、市長及び総務部長は、「サービス残業がないように、上司にもサービス残業を強いるような発言があったかどうか調査をする。」と答弁しました。この間、具体的に行った調査の中身について伺う。
　　(3) 職員へ対し、労働基準法に基づいた残業代の支払いに関するアンケートを実施することについて
６　２月７日に行われた市長選挙。相手候補が、市長選挙で初めて軍港問題を最大争点に掲げ、22,503票を獲得しました。この結果は、浦添の海に軍港はいらないという市民の声の表れと言えます。
　　(1) 昨年12月定例会において、「浦添移設問題は市長選の最大の争点ではない」との見解を示したにもかかわらず、令和３年度、選挙後の所信表明の中では、「選挙の争点となった軍港移設問題」と、市長自ら、軍港移設問題が争点になったと認めています。この矛盾について伺う。
　　(2) オンライン無観客総決起大会にて市長は、「３回目の市長選挙に挑むにあたり、テーマとして、ありのままの自分を全て正直に話して、全ての事実を伝えて、皆様に判断していただく」と訴えていました。しかし、選挙戦において、軍港移設問題については、「軍港問題は、三者合意をベースに県知事、那覇市長と再協議します」との表現にとどめました。また、「カーミージーは埋め立てません」など、市民に対して真正面から軍港問題に関する判断材料を与えませんでした。その理由について伺う。