１　2019年度、県内の教員の精神疾患による休職者は、18年度と比べ14人増の190人、病休者数全体の45.3％を占め、精神疾患による休職者数は過去10年間で最多を更新。全体の教員数に占める割合が全国ワーストだったとの新聞報道がありました。また、今年に入り、新型コロナウイルスの感染拡大が教職員の多忙化に拍車をかけています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
　　(1) 直近３か月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
　　(2) 直近３か月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
　　(3) 直近３か月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について
　　(4) 学校外における持ち帰り業務の実態把握を行うことについて
　　(5) スクール・サポート・スタッフの配置状況について
　　(6) 学校内の消毒は専門の業者に依頼し教職員の負担を減らすことについて
２　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面の悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。
　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
　　(2) 社協運営補助金の増額による財政支援を行うことについて
　　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
　　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
３　オリオン通り線の整備を早急に行うことについて
４　返済のいらない給付制奨学金を早期に実現、拡充することについて
５　出産後のお母さんが安心して子育てができるよう、産後ケア事業の一環として新たに宿泊型を実施することについて
６　会計年度任用職員制度の現状について
　　(1) 期末手当の引上げ時期について
　　(2) 超過勤務を行った職員に対する賃金が満額支払われているか。
７　10月31日に市民説明会が行われました。市民からは、那覇軍港の受入れを容認し、ひたすらに沖縄県と那覇市に責任転嫁を繰り返す市長に対し厳しい質問が相次ぎました。「説明が言い訳がましい」「軍港が造られたら、キャンプ・キンザーは返ってこないのでは」という市民の切実な声に、市長は真正面から向き合いませんでした。説明会において、「軍港欲しいと思っている浦添市民、手を挙げてください。私も含めて一人もいないと思います。」と発言した以上、市民の横に、市民とともに軍港反対を訴えるべきではないでしょうか。遊休化している那覇軍港は無条件に返還させ、経済発展の阻害要因である浦添への軍港建設の受入れを撤回することについて