１　８月４日、沖縄防衛局は浦添市、県、那覇市に対して「代替施設の移設先について、防衛省、国土交通省及び米軍と協議する中で、南側案は技術的に選択することはないという結論に至った」と伝えました。これを受けて８月18日、松本市長は軍港の北側への配置を受け入れると表明しました。今年、日本共産党が実施した市民アンケートでは70％以上の市民が軍港建設に反対の意思を示しています。浦添市民の民意は軍港建設に反対であり、松本市長の軍港受け入れは民意に背くものです。浦添新軍港は、原子力空母や強襲揚陸艦、ミサイル巡洋艦などの軍艦が入港可能な米海兵隊の戦争のための危険な出撃基地になることが危惧されています。
　　(1) 国は、なぜ南側案は駄目だと言っているのか、理由を伺う。
　　(2) 松本市長は、なぜ北側案を受け入れたのか。
　　(3) 西海岸開発は、軍港と切り離して、民港を優先して事業を進めることができるのか。
　　(4) 国際法に違反して米軍によって奪われ、現在は遊休化している那覇軍港をなぜ浦添につくらなければならないのか。即時無条件で返還してこそ、那覇市や浦添市、県の経済振興発展になるのではないか。
　　(5) 浦添新軍港は基地の機能強化となり、固定化につながるのではないか。
　　(6) 浦添の西海岸は、多様な生物が生きている豊かな海域と言われています。どのような生物がいるか。
　　(7) 軍港は北であっても南であっても危険です。クルーズ船やマリーナを利用する民間船舶との海難事故の恐れ、観光リゾートビーチなどにとっての危険な阻害物になるのではないか。
　　(8) 自然破壊で税金の無駄遣いの西海岸の埋め立て計画そのものを抜本的に見直し、戦争のための軍港建設に市長が反対することを強く求めるが、見解を問う。
２　新型コロナウイルス感染症拡大が市民の命と暮らしを脅かし、県経済が危機的な状況に直面しています。感染拡大を抑止するためには、ＰＣＲ検査等を大規模に実施し、陽性者を隔離・保護するための取り組みを強化していく必要があります。自治体や医療機関の取り組みを実効性あるものにするためにも、政府が全面的な財政措置を講じることが強く求められています。
　　(1) 市内におけるＰＣＲ検査等の実施状況を伺う。
　　(2) 医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なＰＣＲ検査等を行い、必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと
　　(3) 市内の歯科も含めた医療機関や介護・福祉施設の経営状況を調査し、市が減収補填を実施し、国に財政支援を求めることについて
　　(4) 濃厚接触者など家族で感染の恐れがある市民に対して、宿泊費補助を実施すること
　　(5) 介護や福祉施設、学校職員などへの宿泊費補助を拡充すること
　　(6) 水道基本料金の免除を継続すること
　　(7) 少人数学級の実施を国に求め、市が先行して独自に実施すること
　　(8) 学校現場からどのような要望があるか。新型コロナウイルス感染症対策の負担を教員や保護者に担わせるべきではありません。市が責任をもって公費で万全の対策を行うことについて
　　(9) 米軍基地内で実効性のある感染対策を実施させることについて
　　　①米軍基地内での感染者が市内でどのような施設に立ち寄ったか、誰と接触したかなどの情報を開示させること
　　　②米軍関係者にも検疫を実施させ、基地外居住者の住民登録を実施させることについて
３　「神森小学校プール全面改築」は市長の選挙公約です。公約違反の民間委託は許されません。市民不在の民営化はやめて、早急に建て替えを行い、インストラクターや管理人を配置し、安心で安全なプールの授業を実施することについて
　　(1) 今後のスケジュールを伺う。
　　(2) 保護者への説明会は実施したか。
４　こども医療費の窓口無償化を中学校卒業まで拡充することについて
５　小規模保育園支援を拡充することについて
　　(1) 年度初めの欠員状況について伺う。
　　(2) 他自治体で、減収分を助成している自治体があるか。
　　(3) 欠員に伴う減収分について市が助成すべきだと考えるが、見解を伺う。
６　生活保護行政について
　　(1) 熱中症から命を守る対策としてクーラーの設置と電気料の補助を実施すること
　　(2) 病院に通院している人に交通費を支給することについて
７　高すぎて払いたくても払えない国民健康保険税を引き下げることについて
　　(1) ６月議会において、国保世帯の平均の所得月額は10万8,100円で、２人世帯の保険税額は月１万6,500円であることについての見解を伺った際、部長は「納付が困難な世帯に対しては、（中略）分割納付や徴収猶予などの相談を行い、また生活状況によっては市民相談室や生活保護など、他部署との連携を図るなど、引き続き個々の世帯の状況に応じたきめ細かな対応に努めてまいります」と答弁をしています。
　　　①納付が困難だという相談が何件あり、そのうち生活保護の申請に至った件数を伺う。
　　　②生活保護基準以下の所得月額10万8,100円の２人世帯が、月１万6,500円の保険税を分割で支払うことができるのか、見解を伺う。
　　(2) 政策的繰入れを行い、国保税を引き下げ、減額免除を拡充すること
　　(3) 国に国庫負担を増やすよう求めること
８　介護保険料を引き下げて、誰もが安心して介護を利用することができるようにすることについて
　　(1) ６月議会において、部長は「介護保険料を抜本的に引き下げるためには、引き続き介護予防の普及、啓発、自立支援、重症化防止のための諸事業を粘り強く進めてまいります。」と答弁をしています。
　　　①介護予防の普及、啓発、自立支援、重症化防止の取り組みを伺う。
　　　②保険料をどれだけ引き下げることができると見込んでいるのか伺う。
　　(2) 介護保険料を引き下げ、減額免除を拡充すること
　　(3) 国に国庫負担を増やすよう求めること
９　コミュニティバス及びデマンド交通導入の取り組みについて