１　新型コロナウイルスの危機から市民の暮らし、命を守ることについて
　　(1) 市民生活を守ることについて
　　　①生活資金の貸付、家賃の給付や住居確保制度の利用状況及び拡充することについて
　　　②生活資金の申請から貸付までの期間を短縮できるよう、市社会福祉協議会の人員体制の強化に対する支援を行うことについて
　　　③国保税や介護保険料、市税などあらゆる税金と公営住宅の家賃などの減額・免除や徴収猶予の実施と周知を徹底すること
　　　④生活保護の申請に対し迅速で柔軟な運用を行うこと
　　(2) 学生支援について
　　　①奨学金の返済を減額・免除すること
　　　②返済不要の給付型奨学金を拡充すること
　　　③通信・学習環境の整備、アルバイト収入の減少などに対する給付金を支給すること
　　(3) 高齢者支援について
　　　①サービスの休止による状態の悪化、認知症の進行、身体機能の衰えや家族負担に対し支援すること
　　　②独居高齢者の安否確認や、買い物代行サービスなどの支援を行うこと
２　教職員の異常な長時間労働が新聞報道で次々と明らかになっています。2018年度の沖縄県内教職員の病休者数が426人で、そのうち精神疾患による休職者は176人となっており、全体の教職員数に占める割合が全国平均0.57％の２倍と、全国ワーストになっていることが分かりました。この10年、県内において教員志願者が受ける県公立学校教員候補者選考試験の受験者数の減少傾向が続き、県教委は「現場の多忙化など教職イメージの低下が背景にある」と分析しています。教育に対するお金はとにかく出さない日本。先生の命と健康をどのように守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
　　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
　　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
　　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について
　　(4) 学校外における持ち帰り業務の実態把握について
　　(5) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の早急な見直しを国へ求めることについて
　　(6) 教員増を国に対し求めることについて
３　中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて
４　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。近年、財政面での悪化から、社協の存続そのものが見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。
　　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けた進捗について
　　(2) 業務委託に係る一般管理費の取り扱いについて
　　(3) 補助金の増額による財政支援を行うことについて
　　(4) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
　　(5) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
　　(6) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について