１　教職員の異常な長時間労働が新聞報道で次々と明らかとなっています。本来、教材研究や子どもと向き合う時間が欲しいという、現場の声を無視した職場環境が先生たちを追い詰めています。県内の病休・精神疾患による休職割合が全国ワーストを更新し続ける一方、安倍自公政権はさらに追い打ちをかけるように、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制の導入を狙っています。教育に対するお金はとにかく出さない日本。その政府のもとに生きる私たちが、先生の命と健康をどのように守れるかが問われています。教職員の多忙化をなくし命と健康を守ることについて
　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について
　(4) 学校業務改善計画の進捗状況について
　(5) 持ち帰り業務の実態把握について
　(6) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の早急な見直しを国へ求めることについて
　(7) 教員増を国に対し求めることについて
　(8) 長時間労働を助長する変形労働時間制に対する教育長及び市長の見解について
２　日本の子どもたちは、大学や専門学校を卒業後、奨学金という名の多額の借金を何百万円も抱えたまま社会に出ることを余儀なくされています。憲法第26条第１項が定める「ひとしく教育を受ける権利」は、この国には存在しません。返済のいらない給付制奨学金を早期に実現・拡充することについて
３　2020年４月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行します。職員からは「日々の支払いを考えると、月額給与が減額されるのは困る」「期末手当を当てにして生活しているわけではない」など、不安の声が上がっています。本市における非正規職員の割合は直近５年間で４割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務であり、職員待遇の後退はやめるべきです。
　(1) 本市が非正規職員に対し、労基法に基づく無期転換ルールを独自に採用すること
　(2) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金及び労働条件の切り下げを行わないこと
４　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。しかし近年、長年に渡り社協が担ってきた事業の見直しが相次いで行われています。また、財政面での悪化から社協の存続そのものが見通せない状況になっています。職員が人手不足・賃金不足で疲弊する中、人材にはお金をかけず、地域福祉を推進するという姿勢が、果たして「沖縄一優しい福祉のまち」の姿なのでしょうか。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。
　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定に向けたこれまでの進捗状況について
　(2) 業務委託に係る一般管理費の取り扱いについて
　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
　(4) 補助金の増額による財政支援を行うことについて
　(5) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
　(6) 事業の縮小や基金の取り崩し状況に対する市長の見解について
５　昨年11月26日、「深夜の子連れ飲食制限」について議論した大円卓会議が開催され、塾経営者の男性登壇者から「貧乏とアホは遺伝する」との暴言が飛び出しました。担当課には、本土を含むメディアからの問い合わせ、市民からも「ヘイトスピーチだ」「県民をバカにしているのか」などの苦情が殺到し、いったん公開した会議動画も削除されるなど波紋を広げています。登壇者を選定したのは浦添市です。問題発言に対する本市の見解について
６　牧港小学校に設置予定である学童クラブが、当初の４月開所予定から７月へと延期になり保護者に動揺が広がっています。また、１月28日に行われた保護者説明会において、本市が提案した、まちなと児童センターを一時的に利用するランドセル来館について不安の声が相次ぎました。子どもたちに責任はありません。
　(1) これまでの経緯について
　(2) 学童側が求めている家賃補助を行うこと
　(3) 児童や保護者が納得する対策を講じることについて
７　カジノを中核とする統合型リゾートＩＲ事業への中国企業参入をめぐり、松本哲治市長の後援会事務局長を務めた元浦添市議が贈賄容疑で逮捕されました。市長は、中国企業の社員数人と「２年ほど前、市役所内で会ったことがある」と地元紙へ証言しています。広がるカジノ汚職に市民の目が向けられています。
　(1) 市役所内で行われた市長と中国企業社員によるやり取りの中身について
　(2) 違法なカジノ賭博に対する市長の見解について