１　国民生活を無視した安倍政権が固執する10％への消費増税まで、あと一カ月に迫りました。参院選後のメディアの世論調査でも５割を超える増税反対の声が賛成を上回っています。2018年度の国税収入は、第２次安倍政権発足初年度となる13年度の46兆9,529億円から13兆4,034億円の増加、過去最高を記録しました。しかし、所得税、法人税、消費税の主要税目ごとに13年度と18年度を比較すると、最もふえたのが消費税収です。一方、消費税が導入された1990年度と2018年度を比べると、所得税収も法人税収もそれぞれ６兆円以上も減っています。つまり、大企業や富裕層には大減税。減税した結果、減った分の穴埋めに消費税が使われてきたという事実があります。消費税とは、富裕層から生活保護受給者までもが一律の税負担を課される、極めて不公平な税制です。消費税10％への増税は中止するべきです。
　(1) 増税による市民、市財政への影響について
　(2) 市長は、市民の暮らしを守る立場で、増税を中止するよう国に求めること
２　2020年４月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が会計年度任用職員制度に移行します。前回議会において、パートタイムの同制度対象者に対し「期末手当は支給する」と明言しました。しかし総務省は、制度導入に当たり、現時点においても地方自治体への財源手当を明確に示していません。都道府県や各市町村において財源が厳しいといわれる中、今後賃上げや期末手当をどのように支給していくのか懸念があります。本市における非正規職員の割合は直近５年間で４割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。
　(1) 制度移行への進捗及び今後のスケジュールについて
　(2) 本市が独自に非正規職員に対し無期転換ルールを採用すること
　(3) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金及び労働条件の切り下げを行わないこと
　(4) 対象の職員に対し同制度についての説明を事前に行っているか。
３　教育への公的支出が異常なほど少ない日本。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で不名誉な最下位を維持し続けています。その結果、保護者や学生は多額の自己負担を強いられ、親子で自己破産する家庭まで出始めています。前回議会で本市においても、貸与型奨学金約150万円を平均11年で返済、猶予期間を含め、20年以上返済に時間がかかった方がいるとのことでした。将来に重くのしかかる奨学金という名の学生ローンから、返済の要らない給付制奨学金を早期に実現することについて
　(1) 次年度より保育士奨学金が２万円へ増額することが決定したとのことですが、現時点で同奨学金を利用している方も今後増額の対象となるか。
　(2) 保育士奨学金以外の制度拡充に向けた進捗状況について
４　2017年度に病気休職した県内公立学校の教員は424人で、在職者 全体に占める割合は2.8％となり、全国平均の３倍を超え、2007年度から11年連続で全国ワースト、また精神疾患による病休発生率も全国ワーストとなっています。本市においても、小中学校ともに過労死ラインを超える残業を行っている教職員が存在し、病休・精神疾患による休職が相次いでいます。教職員の休職者をゼロにするために、本市として現場が抱えている声に耳を傾け、その声に応えるための姿勢が問われています。教職員の多忙化をなくすことについて
　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を 行っている教職員の割合について
　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超え る残業を行っている教職員の割合について
　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について
　(4) 学校業務改善計画の進捗状況について
　(5) 休憩時間45分休憩の取得徹底について
　(6) 勤務時間外における留守番電話対応について
　(7) 学校外における持ち帰り業務の実態把握について
　(8) どれだけ残業をしても教員給与の基本給に一律４％しか上乗せして支給されない給特法の見直しを国へ求めることについて
５　中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて
６　市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社会福祉協議会。しかし、財政面での厳しさから１、２年先が見通せない状況になっています。市民と行政をつなぐ重要な役割を担っている社協に対し、本市の積極的な関与が求められています。
　(1) 社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定について
　(2) 一般管理費及び補助金の増額を行うこと
　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
７　浦添消防内で発生した暴言などによるパワハラ報道について
　(1) 新聞報道に至るまでの経緯と今後の対応について
　(2) 15年という長きにわたりどのようなパワハラ行為が行われていたか。
　(3) 本市におけるハラスメントの相談体制について
８　７月に行われた参議院選挙。安倍首相が選挙戦で憲法改正を前面に打ち出す中、自民、公明、維新の改憲勢力は、改憲発議に必要な３分の２の議席に届きませんでした。また、参院選後に行われたメディアによる世論調査においても、安倍政権による改憲反対が多数を占めています。しかし、安倍首相は参院選後の記者会見で、あくまで「2020年に改憲を実現する思いは変わらない」と意欲をみせています。参院選の結果で示された民意を無視した発言です。主権者である国民が望んでもいない改憲を、安倍首相の執念だけで強行しようとする姿勢は、憲法で権力を縛る立憲主義を破壊する行為です。安倍政権の改憲に対する市長の見解について