１　低所得世帯を対象に、高等教育機関の無償化をはかる、大学等修学支援法が５月10日成立しました。安倍政権の「高等教育無償化」は消費税増税が財源です。低所得者への支援といいながら、逆進性が強い消費税を充てることに批判の声が上がっています。多くの報道では「高等教育無償化法」と宣伝されていますが、年収270万円未満の住民税非課税世帯とそれに準じる世帯のみで、学生全員が対象ではありません。また、中間層も含めた奨学金返済に苦しむ学生を支援する中身にはなっていないことも問題です。さらに政府は答弁で、「支援法で学費は下がらない」と公言しています。現に、2019年度入学者から約10万円もの「授業料値上げ」に踏み切る国立大学が出てきており、この流れが他大学に波及する懸念があります。奨学金という名を借りて利子までつける「学生ローン」ではなく、誰もがお金の心配なく学べる環境を整える必要があります。返済の要らない給付型奨学金を早期に実現することについて
　(1) 前回議会において部長は「次年度に向け安定的な運用と必要な制度の拡充について取り組んでいる。」と答弁しました。進捗を伺う。
　(2) 貸与生が奨学金を完済するためにどれだけの年数がかかっているのか伺う。
２　2020年４月、地方自治体で働く臨時・非常勤職員が「会計年度任用職員制度」に移行します。国は「臨時・非常勤職員の待遇改善」「非正規にも一時金」とプラスの面を強調していますが、総務省は制度導入に当たって、現時点においても地方自治体への財源手当を明確に示していません。法改定により、会計年度任用職員という最長１年の短期契約公務員が法定化されることから、今後、労働条件がどのように変化するのか不透明です。本市における非正規職員の割合は、直近５年間で４割を超えています。日々、市民サービスに携わっている全ての職員が安心して働ける環境を整備するのは本市の重要な責務です。
　(1) 制度移行への進捗及び今後のスケジュールについて
　(2) 本市が独自に非正規職員に対し無期転換ルールを採用すること
　(3) 現状より正規・非正規全ての職員の賃金・労働条件の切り下げを行わないこと
　(4) 会計年度任用職員制度に対する市長の見解について
３　2017年度に病気休職した県内公立学校の教員は424人で、在職者全体に占める割合は2.8％となり、全国平均の３倍を超え、2007年度から11年連続で全国ワースト、また精神疾患による病休発生率も全国ワーストとなっています。本市においても、小中学校ともに過労死ラインを超える残業を行っている教職員が存在し、病休・精神疾患による休職が発生しています。教職員の働き方が社会問題化する中、文部科学省が、いじめや学級崩壊への対応を理由とする場合は「特別の事情」とみなし、月100時間を超えない範囲で残業を容認することを決めました。教職員に対し過労死ライン超えの特例を設けるのではなく、国が責任をもって予算をつけ教員をふやすべきです。教職員の多忙化をなくすことについて
　(1) 直近３カ月間における、過労死ライン月80時間を超える残業を行っている教職員の割合について
　(2) 直近３カ月間における、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業を行っている教職員の割合について
　(3) 直近３カ月間における、公立小中学校教職員の最長の勤務時間について
　(4) 学校業務改善計画の進捗状況について
　(5) 休憩時間「45分休憩」の取得徹底について
　(6) 勤務時間外における留守番電話対応について
　(7) 広報うらそえにおいて本市の教職員の働き方の実態を周知することについて
４　浦添市社会福祉協議会は、地域支え合い体制の構築を初めとする共生社会の実現に向け、その中核的な役割を担っています。しかし、財政面での厳しさから毎年基金の取り崩しが行われ、１、２年先が見通せない状況となっています。市民と行政を繋ぐ重要な役割を担っている社協に対し、浦添市の積極的な関与が求められています。
　(1) 前回議会において、社会福祉協議会運営補助金交付要綱の制定について質問した際、「他市の状況を踏まえながら調査研究してまいりたい。」との答弁がありました。進捗を伺う。
　(2) 一般管理費及び補助金の増額を行うこと
　(3) コミュニティソーシャルワーカーの正規化について
　(4) 職員の雇用確保のために人件費補助を行うことについて
５　建設業退職金共済制度は、雇用している労働者に対して働いた日数分の証紙を共済手帳に張ることによって退職金の掛け金が加算されていき、その労働者が退職金を請求した際に建退共事業本部から退職金が支給されるという、建設業の就労実態に合わせた退職金制度です。しかし、前回議会において、「全ての労働者の証紙貼付履行確認について苦慮している。」「共済手帳を持っていない作業員もいると聞いている。」との答弁があり、実態に即した運用が出来ていない懸念があります。本市における建退共制度について
　(1) 下請けによる建退共証紙の辞退届の提出の有無について
　(2) 前回議会において、「証紙は元請けから下請けに引き渡されていることを検査の中で確認している。」との答弁がありましたが、今後、作業員に対して共済手帳への証紙貼付確認をどのように行っていくのか伺う。
６　中学卒業まで所得制限なくこども医療費の窓口完全無料化を実現することについて
７　高すぎて払いたくても払えない国民健康保険税を引き下げて誰もが安心して病院に行けるようにすることについて
　(1) 国保税を引き下げるため、これからも政策的繰り入れを行うこと
　(2) 全国知事会は、１兆円の公費負担増を政府に要望しました。浦添市も政府に公費負担の増額を求めて、平等割や子どもが多くなるほど負担がふえる均等割を廃止することについて
　(3) 県が保険税を統一化した場合、浦添市の保険税はどうなるのか。