１　今年４月から浦添幼稚園が認定こども園へ移行したことに対し、保護者から「十分な説明がなかった。」「保育料が３倍になっている。」「仲西こども園と同じように保育料を据え置いてほしい。」「給食費が上がったのに加工乳になった。」「教育と保育の質は向上しているのか。」など不安や怒りの声があがっています。また保育料について誤った資料が配布され、保護者にさらなる混乱が生じています。市民不在で拙速にこども園への移行が進められた結果生じた事態に対し、浦添市が保護者の声に応えるのは当然の責務です。今後の対応について
２　水道水や浄水場、水源等がＰＦＯＳ等の有機フッ素化合物によって汚染されている問題に対し、北谷浄水場から給水されている市内の水道水の安全性を懸念する声が高まっています。発がん性や胎児・乳児の発育障害の恐れが指摘されている有害物質を含む水道水が供給され続けていることを看過することはできません。早急に安全な水を供給する対策を行うと同時に、情報の開示や詳細な調査の実施、抜本的な解決策に取り組むなど市民の健康と命を守ることについて
３　当山小学校の分離新設を早期に実現することについて
４　多様性が認められ、誰もが尊厳を持って自分らしく生きられる社会を実現することについて
　(1) 混合名簿の導入と活用状況について
　(2) 制服の選択制を実現すること
　(3) パートナーシップ制度を含む多様性を尊重する条例を制定すること
　(4) 啓発活動を強化すること
　(5) 電話相談の状況について
５　学校給食について
　(1) 全ての幼稚園で給食を実施すること
　(2) 所得制限なく無償化を実現すること
　(3) 異物混入の調査結果と抜本的な対策を講じること
　(4) 地産地消の観点から桑を使用した給食提供を拡大すること
６　当山小学校付近は道路の幅員も狭く車通りも多いことから、近隣住民より児童・生徒や歩行者の安全確保を求める声が寄せられています。早急に安全対策を講じることについて
７　前回の消費税８％増税を契機に、実質家計消費は年25万円も落ち込み、労働者の実質賃金も年10万円も低下しました。内閣府が発表した景気動向指数が６年２カ月ぶりに悪化となり、政府自身も景気悪化の可能性を認めざるを得なくなっています。消費税は低所得者ほど負担が重い逆進的な税金であるうえに、今回は軽減税率の導入など格差をいっそう拡大する内容です。社会保障などに必要な財源は消費税に頼らず、経済の立て直しと大企業や高額所得者の適切な負担で確保すべきであり消費税10％増税は中止するべきです。
　(1) 増税による市民、市財政への影響について
　(2) 市民の暮らしを守る立場で市長は増税を中止するよう国に求めること
８　今年の憲法記念日の世論調査では、憲法を変える機運が「高まっていない」が72％、９条を「変えない方がよい」が64％と国民は改憲を望んでいません。国民が求めてもいないのに改憲を強行するのは、最悪の立憲主義破壊です。自民党案のとおり憲法９条に自衛隊を書き込めば、戦力不保持・交戦権否認の規定が空文化・死文化し、自衛隊が海外での戦争に参加することを可能にします。また、「自衛隊の行動」は「法律で定める」としていることについて、法律さえ通せば自衛隊の行動を無制限に拡大できるということにほかなりません。日本国憲法の平和主義を全面破壊する安倍政権の改憲に対する市長の見解について