録画中継
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- 平成31年3月定例会(第188回定例会) 3月7日 本会議 一般質問
- 日本共産党 伊礼 悠記 議員
1 千葉県野田市で犠牲になった小学4年生の女児は、父親の暴力を訴えるSOSを発信していたにも関わらず命を奪われました。多くの子どもたちが虐待被害に遭い、小さな命が奪われている現実はあまりにも深刻です。悲劇を断ち切るため抜本的対策を講じることが急務となっています。
(1) 乳幼児健診未受診や、未就園、不就学等で福祉サービス等を利用していないなど関係機関が安全を確認できていない子どもについて
(2) 職員体制及び専門員の配置などで支援体制を強化すること
(3) 産後検診を実施するなど、妊産婦支援を強化・拡充すること
(4) 産前産後子育て支援ヘルパー派遣事業を実現すること
(5) 子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の設置について
2 高すぎる国民健康保険税の引き下げなどで負担を軽減し、市民の命と健康を守ることについて
(1) 国民健康保険税の引き下げと減額免除制度を拡充すること
(2) 子どもが多くなるほど高くなる均等割や、世帯ごとにかかる平等割の廃止または軽減を実現すること
(3) 階層別の世帯数とそのうち生活保護基準以下の世帯数について
(4) 滞納件数と差し押さえ件数の推移について
(5) 滞納理由など国保世帯の生活実態について
3 必要な介護が保障され、安心して利用できる介護保険制度を実現することについて
(1) 介護保険料を引き下げること
(2) 介護保険料と利用料について実態に即した減額免除制度を実現すること
(3) 滞納者数と差し押さえ件数の推移について
(4) 滞納理由など高齢者の生活実態について
4 浦添市てだこホールの指定管理者による利用料金の過徴収や、賃金未払い等の労働基準法違反などが指摘された問題について具体的な説明を求めます。
5 当山小学校の過大規模問題について
(1) 分離新設に向けた学校適正規模等審議会の答申内容と、早期実現に向けた今後の取り組みについて
(2) 分離新設が実現するまで教員や教育支援員、ヘルパーなどの増員を行うなど過大規模によって生じる問題に対し、対策を取るべきです。
6 子どもの権利委員会は日本についてこれまで3回審査を実施し、3回の所見ではいずれも日本の子どもたちが「高度に競争的な学校環境」のもとにおかれ、発達をゆがめられ、不登校、中退、自殺など否定的な影響を与えている点を問題にしています。児童生徒の不登校対策を拡充することについて
(1) 市内小中学校における不登校の児童生徒の実態について
(2) 専門職の配置強化及び正規で採用するなど支援体制を強化すること
(3) これまでの取り組みと今後の施策、新たな課題について
7 浦添市の報告漏れにより、前田地区の一部の下水道使用料が那覇市に対して長年にわたり未納となっていた問題について具体的な説明を求めます。
8 中小零細業者の実態調査を行い実態に応じた支援策を進めることについて
(1) 乳幼児健診未受診や、未就園、不就学等で福祉サービス等を利用していないなど関係機関が安全を確認できていない子どもについて
(2) 職員体制及び専門員の配置などで支援体制を強化すること
(3) 産後検診を実施するなど、妊産婦支援を強化・拡充すること
(4) 産前産後子育て支援ヘルパー派遣事業を実現すること
(5) 子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の設置について
2 高すぎる国民健康保険税の引き下げなどで負担を軽減し、市民の命と健康を守ることについて
(1) 国民健康保険税の引き下げと減額免除制度を拡充すること
(2) 子どもが多くなるほど高くなる均等割や、世帯ごとにかかる平等割の廃止または軽減を実現すること
(3) 階層別の世帯数とそのうち生活保護基準以下の世帯数について
(4) 滞納件数と差し押さえ件数の推移について
(5) 滞納理由など国保世帯の生活実態について
3 必要な介護が保障され、安心して利用できる介護保険制度を実現することについて
(1) 介護保険料を引き下げること
(2) 介護保険料と利用料について実態に即した減額免除制度を実現すること
(3) 滞納者数と差し押さえ件数の推移について
(4) 滞納理由など高齢者の生活実態について
4 浦添市てだこホールの指定管理者による利用料金の過徴収や、賃金未払い等の労働基準法違反などが指摘された問題について具体的な説明を求めます。
5 当山小学校の過大規模問題について
(1) 分離新設に向けた学校適正規模等審議会の答申内容と、早期実現に向けた今後の取り組みについて
(2) 分離新設が実現するまで教員や教育支援員、ヘルパーなどの増員を行うなど過大規模によって生じる問題に対し、対策を取るべきです。
6 子どもの権利委員会は日本についてこれまで3回審査を実施し、3回の所見ではいずれも日本の子どもたちが「高度に競争的な学校環境」のもとにおかれ、発達をゆがめられ、不登校、中退、自殺など否定的な影響を与えている点を問題にしています。児童生徒の不登校対策を拡充することについて
(1) 市内小中学校における不登校の児童生徒の実態について
(2) 専門職の配置強化及び正規で採用するなど支援体制を強化すること
(3) これまでの取り組みと今後の施策、新たな課題について
7 浦添市の報告漏れにより、前田地区の一部の下水道使用料が那覇市に対して長年にわたり未納となっていた問題について具体的な説明を求めます。
8 中小零細業者の実態調査を行い実態に応じた支援策を進めることについて
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