１　軍事基地による被害を許さないために伺う。
　(1) 米軍航空機による直近３か月の騒音の測定値、苦情通報、対応策について伺う。
　(2) 報道では、米国防総省が公式見解で辺野古の新基地が完成しても、普天間基地は返還されないと示していたとある。市としての見解を求める。
　(3) 令和７年度第３海兵機動展開部隊との共同訓練（アイアン・フィスト26）について
　(4) キャンプ・キンザー、米軍基地の返還、進捗について伺う。
　(5) 浦添西海岸の新軍港建設は、浦添の自然環境破壊ではないか。環境アセスメントの公表について伺う。
２　浦添市が進める、浦添西海岸の交流・賑わい空間について、自然破壊の埋め立て開発中止を求めて伺う。
　(1) 交流・賑わい空間の令和７年度予算の執行状況と事業内容を伺う。
３　ＰＦＡＳ汚染から市民の命と健康を守るために伺う。
　(1) 2026年１月に米軍普天間基地につながる下水道のマンホールから噴出した泡の成分に高濃度のＰＦＡＳが検出されたとあった。沖縄県が行った2023年の調査で浦添市西洲において高濃度のＰＦＡＳが検出されている。２月16日の報道では東広島市の住民自身で受けたＰＦＡＳの血中濃度検査において高濃度のＰＦＡＳが検出されたとあった。市民の健康を守るため、ＰＦＡＳの血中濃度検査を、日本政府とアメリカの費用負担で行うべきと求め、市の見解を伺う。
４　市民の住居、生活を守ることを求めて伺う。
　(1) 高齢や低所得の市民が、「転居を迫られている」「引っ越し先が探せない」という相談が増えている。居住確保に向けた居住支援協議会の立ち上げなどの対策を伺う。
　(2) 空き家対策の進捗を伺う。
　(3) セーフティーネット「生活保護法」の生活保護基準が2013年から2015年の３年間引き下げられたことに対し、2025年６月に最高裁で生活保護法違反であるとの判決が下された。減額処分額の補償をすべての生活保護利用者にすべき。市としての見解を伺う。
５　2026年１月、福祉委員会にてこども家庭庁、品川区立障害児者総合支援施設、港区子ども家庭支援センターの視察を行い、子育て支援・障害児者支援の重要性を学ぶことができた。その上で伺う。
　(1) 地域子育て支援拠点事業について、こども家庭庁は今後も１万か所に増やすとの説明があり、また、浦添市のように商業施設１か所にまとめたケースは、全国ではないとのこと。この事業の拡充がこども家庭庁の方針としてあり、各自治体親子が通いやすい場所にいつでも行ける拠点作りを進めていることに対して、市の見解を伺う。
　(2) 障害児者総合支援施設について、子どもたちが安全に過ごせる環境や専門職の人材育成、地域機関との連携が重要と学ぶ機会となった。浦添市においての障害児者への支援の取組について伺う。
　(3) こども家庭センターの役割、虐待や非行の問題、対応するための市としての取組を伺う。
６　「子ども・子育て支援法」改定が2024年に行われ「子ども・子育て支援納付金」が徴収される、日本共産党は大企業や富裕層への税制改革と大軍拡を中止し物価高騰対策、子育て支援財源も求めている。浦添市においての市民の医療保険の支払いの負担が増大しないよう求めて伺う。
　(1) 2026年度、浦添市の国民健康保険税の値上げは行わないよう求めて、見解を伺う。
７　高齢者の生活支援のために
　(1) 市民への物価高騰支援として、水道料金基本料金の免除は評価の声がある。公共料金の軽減対策を求める。
　(2) 外出での移動が困難な方に、オンデマンドバスやタクシー料金補助の具体策を求めて伺う。
　(3) 高齢者とその家族の、安全安心の暮らしのために、特別養護老人ホームの増設を求めて伺う。
　(4) 加齢性難聴者補聴器補助制度の制定を求め、進捗を伺う。
８　子どもたちの成長と学びの保障のために、学校給食費の無償化に向けて、進捗を伺う。