１　戦後80年。浦添市史によれば、沖縄戦での浦添村全体の戦没者数は4,112人であり、死亡率は44.６％、一家全滅率も22.６％にのぼる、とあり（当時）浦添村は激戦地となり、村民の払った犠牲は極めて大きかった。 戦争を二度と起こさないため、1986年制定の浦添市平和都市宣言の具体化を進めるために伺う。
　　(1) 軍港は米国の軍事目的とされる、日本の法律の及ばない特別な、大規模な港湾。西海岸の軍港移設は、米軍のどのような船、どのような軍隊、どのような施設の基地になるのか、また防波堤建設の計画と現状を伺う。
　　(2) 浦添ふ頭地区の民港部分について、沖縄建設新聞では５月下旬から６月中にも「浦添ふ頭地区交流・賑わい空間設計業務」の一般競争入札を公告する予定とあった。埋立て計画を伺う。
　　(3) 牧港補給地区キャンプ・キンザーの返還を進め、その後のまちづくりは市民の福祉向上を第一とした住環境の整備と、ＳＤＧｓの実践であることを求め、ＧＷ2050　ＰＲＯＪＥＣＴＳ推進協議会の取り組みを伺う。
　　(4) 米軍基地由来の住民被害のない、市民の安心・安全の生活を求めて伺う。
　　　①女性への性的暴行事件、窃盗事件、暴行事件などに対する、市の対応を伺う。
　　　②騒音被害の状況と、地デジ受信電波障害対応の状況を伺う。
　　(5) 沖縄戦の住民殺りくの惨状を、生き証人として語り記録した「ひめゆりの塔」の展示内容を「歴史を書き換え」とした西田昌司参議院議員の発言と、それに「本質的にまちがいでない」と賛意の発言をした参政党神谷宗弊代表の発言に対する市の見解を伺う。
２　ＰＦＡＳ汚染について、４月１日の報道によると浦添市の西洲３丁目地先排水函渠出口で170ナノグラムの高濃度のＰＦＡＳを検出したとあった。発生源の調査や、市民の健康被害調査のため血中濃度検査を求め、市の対策を伺う。
３　弾道ミサイルを想定した住民避難訓練が５月18日に浦添市において行われたことは、市民に対する恐怖を与えるものであり行うべきではないと、日本共産党市議団は、市長に中止の申し入れを行った。避難訓練は、自然災害に対して行うべきで、ミサイル被弾を想定するのではなく、二度と戦争をさせない努力をすべきではないか、伺う。
４　物価高騰から暮らしや営業を守るために、日本共産党は消費税減税とインボイス廃止を政府に迫っている。
　　(1) 消費税減税とインボイス廃止についての市の見解を伺う。
　　(2) 市民からは、米の購入や新生児のミルク購入、水道料金の軽減など支援が求められている。市の物価高騰対策を伺う。
５　子どもたちの学び保障と、心身共に健やかな成長を支えるため
　　(1) 学校不登校の浦添市での状況と対策を伺う。
　　(2) 学校給食の取り組みと、給食費無償化の実現に向けて伺う。
６　学童クラブ、保育所の職員体制を確保し、待機児童解消のため
　　(1) 学童クラブ支援員の、常勤職員配置の進捗状況を伺う。
　　(2) 学童クラブの指定管理者制度の状況を伺う。
　　(3) 保育所の保育士確保の取り組みを伺う。
７　市民の生活を守るために、市と、職員の役割を求めて
　　(1) 行政職員の体制確保、研修の充実、人材育成の取り組みを伺う。
　　(2) 昨年12月、総務省から地方自治体に発出された非正規公務員の「病休の有給化」「非常勤職員の休暇の見直し等について令和７年度４月１日から適用すべく、例規の改正など所要の措置を講じていただくようお願いします。」と求められていることの具体化を伺う。
　　(3) 市民課窓口委託について、市民の個人情報を扱う大切な業務であることから、直接雇用への移行を求めて伺う。
８　ジェンダー平等を国際水準に引き上げ、個人の尊厳が大切にされ自分らしく生きられる社会の実現を求めて
　　(1) 選択的夫婦別姓制度導入について市の見解と取り組みを伺う。
　　(2) 同性婚の法制化について市の見解と取り組みを伺う。
９　マイナ保険証の使用トラブルを解決し、紙の健康保険証の継続を求め、市の見解を伺う。